自民の木原氏 選挙対策委員長を辞任の意向か
自民党の木原誠二選挙対策委員長は21日、BSフジ番組で今回の参議院選挙の敗因について検証などを終えたのち、しかるべき時期に選挙対策委員長の職を辞任する意向を示した。
参院選で、与党は非改選議席を含めて計50議席の目標に届かず、参院全体の過半数(125議席)を割り込むこととなり、衆議院に続いて参議院でも少数与党になった。石破首相は、「国政に停滞を招いてはならない」として続投の意向を表明した。
木原氏は、石破氏の続投の意向を擁護しつつ、「選挙の責任は総理でなく選対委員長にある」として辞任をほのめかした。
関連記事
米マイクロソフトが提供するクラウドサービスで大規模な接続障害が発生し、日本国内の政府機関や民間企業に広く影響が及んだ。
経済財政諮問会議では高市内閣の発足から1年間の経済財政運営を振り返り、今後の成長戦略と社会基盤の強化について議論した。会議ではGDPや実質賃金、企業の設備投資などの経済指標の改善が示されている。高市首相は実質所得と生産性を持続的に高めることを経済財政運営の中心に据える考えを示した。
衆議院憲法審査会で12日「憲法第9条及び自衛隊の位置づけ」について議論がなされた。中朝露など安全保障環境が厳しさを増す中、自衛隊を憲法に明記する必要性や、戦力不保持を定めた9条2項の扱い、集団的自衛権の行使範囲などを巡って議論が展開された
小泉進次郎防衛相は10日のインターネット番組で、来年の自民党総裁選に話が及んだ際、高市早苗首相が再選を目指して出馬した場合の対応を問われた。これに小泉氏は「全力で支える」と即答した
農林水産省は、食料システム法に基づく食品等取引実態調査で、価格交渉への対応が同法の努力義務に違反すると判断された19事業者に対し、指導書を発出した。