クシュタール セブン&アイへの買収提案を撤回
カナダの大手流通企業アリマンタシォン・クシュタール(クシュタール)は2025年7月16日、セブン&アイ・ホールディングスに対して行っていた買収提案を正式に撤回すると発表した。同日付でクシュタールが公表した取締役会宛ての書簡によれば、撤回の理由は「セブン&アイ側による建設的な協議の欠如」であるとしている。NHKなど複数のメディアが報じた。
クシュタールは2025年初頭、セブン&アイの全株取得を目指して株式1株あたりおよそ2700円、総額約7兆円という大規模な買収提案を行った。両社は5月に経営陣同士で2回の会合を持ったものの、それ以降具体的な進展はなかった。クシュタール側は、機密保持契約の締結後も資産査定がごく限定的にしか実施されず、十分な協議が行われなかったと主張している。
また、全株取得案のほか、日本事業のうち40%だけを取得する別案なども提示したが、いずれの案についても合意には至らなかった。クシュタールは「誠意を持って協議に臨んだが、セブン&アイの協議姿勢に問題があった」と指摘している。
関連記事
14日、東京で開催された第10回日韓財務対話の要点を解説。急激な円安・ウォン安への強い懸念の共有や、経済安全保障における連携、先進的な投資環境の整備など、今後の協力方針をまとめた
国民生活や経済の基盤となるエネルギー問題。中東での原油生産減少に対し、日本や世界はどう動いているのか。最新の外務大臣談話をもとに、市場安定化に向けた取り組みと日本政府の対応方針を紹介する
高市首相とIMFのゲオルギエバ専務理事による会談が行われ、IMF側が日本の経済政策へ支持を表明した。専務理事は同日東京のシンポジウムで「想定外の事態への備え」の重要性について語った
10日の日経平均株価は、中東情勢の早期収束期待から一時1900円を超える大幅反発となった。トランプ米大統領の発言を受けた米株高や原油安を背景に、半導体関連などの主力株が相場を力強く牽引している
9日、日経平均株価は過去3番目の下げ幅となる2892円安を記録するも過度な悲観は不要か?