セブン&アイ・ホールディングス(Photo by KAZUHIRO NOGI/AFP via Getty Images)

クシュタール セブン&アイへの買収提案を撤回

カナダの大手流通企業アリマンタシォン・クシュタール(クシュタール)は2025年7月16日、セブン&アイ・ホールディングスに対して行っていた買収提案を正式に撤回すると発表した。同日付でクシュタールが公表した取締役会宛ての書簡によれば、撤回の理由は「セブン&アイ側による建設的な協議の欠如」であるとしている。NHKなど複数のメディアが報じた。

クシュタールは2025年初頭、セブン&アイの全株取得を目指して株式1株あたりおよそ2700円、総額約7兆円という大規模な買収提案を行った。両社は5月に経営陣同士で2回の会合を持ったものの、それ以降具体的な進展はなかった。クシュタール側は、機密保持契約の締結後も資産査定がごく限定的にしか実施されず、十分な協議が行われなかったと主張している。

また、全株取得案のほか、日本事業のうち40%だけを取得する別案なども提示したが、いずれの案についても合意には至らなかった。クシュタールは「誠意を持って協議に臨んだが、セブン&アイの協議姿勢に問題があった」と指摘している。

▶ 続きを読む
関連記事
日本銀行とザイマックス総研の共同研究は、8万件超のデータを用い、オフィス賃料の経年減価が築25年で鈍化する事実や、リノベーションによる明確な賃料回復効果を実証した
片山財務相は財政演説で、不透明な中東情勢から国民生活を守るための「リスク最小化」を掲げ、2.5兆円の「中東情勢等対応予備費」創設を表明した
日銀の植田総裁は、中東情勢を受けた原油高という「供給ショック」への対応方針を示した。物価上振れリスクを強く警戒しており、状況に応じた追加利上げや長期国債買入れの減額計画を進める姿勢を鮮明にしている
経済産業省と財務省は、韓国、中国、台湾から輸入される熱延鋼帯および鋼板に対する不当廉売関税の調査を開始した。国内鉄鋼4社の申請を受け、安価な輸入品による国内産業への被害を調べ、課税の要否を判断する
石油連盟の木藤俊一会長は会見で、中東緊迫下でも代替調達により安定供給と製油所の稼働を維持していると強調。一方で、サプライチェーン強靱化に伴うコスト負担や競争力維持の議論が必要と訴えた