2024年1月14日撮影。中国南西部の重慶市にある長安汽車(Changan Automobile Company)の配送センターに駐車された新エネルギー車。 (Photo by AFP) / China OUT

中国自動車業界で過当競争が深刻化 利益率の低迷招く

中国共産党は、新エネルギー車(EVなど)の世界販売台数が1位となり、輸出台数も日本を超えたと誇示している。しかし、その「輝かしい瞬間」の裏で、重慶市元市長の黄奇帆氏は、中国の経済メディア「貝殻財経(Shell Finance)」が主催する2025年の貝殻財経年会で、「中国の自動車3千万台を売って得た利益は、トヨタ1社の利益に及ばない」と明かした。専門家は、中国自動車業界では深刻で過度な内部競争(内巻)が起きており、1台あたりの利益がとても低く、「話題にはなるが儲からない」状態だと指摘している。 

黄奇帆氏は「2025年6月までの中国自動車製造業の利益率はわずか5%であり、3千万台の販売による利益は、日本のトヨタが900万台売った時の利益よりも低い」と述べた。

トヨタ自動車は2025年度(2024年4月~2025年3月)の決算見通しで、純利益が前年度比34.9%減の約1550億人民元(3兆1千億円)と予測した。2024年度の純利益は約2337億人民元(4兆7650億円)に達した。

▶ 続きを読む
関連記事
第2回世界人型ロボット競技大会に出場を予定している中国の人型ロボット1台が短距離走テスト中、カーブで進行方向を適時に修正できず、コース脇の配電盤に正面から衝突。腰部の関節を損傷し、火花が飛び散ったことがSNSで話題になっている
中国各地で、80代の高齢法輪功学習者が相次いで拘束・収監されている。脳血栓や重度の高血圧を抱える人も例外ではない。 高齢者にまで及ぶ弾圧の実態を追う
中国で出国者への審査が強まっている。上海浦東国際空港では個人情報の記入やスマホ検査を求められたとの報告があり、米国では一部の中国人がパスポート更新を拒否されるケースも出ている
中国共産党(中共)財政部のデータによると、2026年上半期の国有土地使用権譲渡収入は9778億元にとどまり、前年同期比31.5%減少した。2021年上半期に記録した最高水準と比べると、すでに7割以上縮小している
ティム・ホートンズ中国事業は、2019年の進出以降黒字化できず、累積損失は約33億元(約700億円)に達した。第2四半期の売上高は前年同期比21.7%減、既存店売上高も17.8%減となった