中共軍機の異常接近問題 中国国防部「日本側に責任」と主張
東シナ海上空で中国共産党（中共）軍機が航空自衛隊機に異常接近した問題について、中国国防部は7月13日、日本側の行動がリスクの根本的な原因であるとする談話を発表した。日本の防衛省は、9日と10日に東シナ海で警戒監視任務中の自衛隊機が中共軍の戦闘爆撃機から「異常接近」を受けたと10日に明らかにしている。
中国国防部の報道官は13日、「日本の軍艦や軍用機が中国側を偵察し、妨害した行為が中日間の海と空の安全リスクの根本的な原因だ」と指摘した上で、「中国軍の対応は完全に正当で、合理的かつ専門的なものだった」と主張した。また、中国側は「自衛隊の複数の偵察機が中国の防空識別圏に侵入したため、法に基づき追跡監視を行った」と説明している。
中国国防部は声明の中で「日本側が中国と協力し、両国関係の安定的な発展のために雰囲気をつくるよう希望する」とも述べている。
関連記事
2026年度上半期の空自の緊急発進は442回で、前年同期比約67％増。中共機への対応が285回と最多を占める一方、ロシア機への対応は152回と約2.6倍に増えた。北部・西部でも対応が大幅に増加した
防衛省統合幕僚監部は10月14日、中共海軍の空母「遼寧」を含む艦艇計4隻が沖縄本島と宮古島の間を通過し、太平洋へ進出したと発表。石垣島の南約250キロの海域で「遼寧」から艦載戦闘機が発着艦する様子も確認された
小泉防衛相は10月14日の衆院予算委で、中共政府の「新型軍国主義」言説に「核兵器も戦略爆撃機も持っていない国に対し、いずれも持つ国がそう主張する」と指摘。中共政府の言説に「共感する国がいるのか」と疑問を呈した
小泉防衛相は10月13日の閣議後記者会見で、北朝鮮による弾道ミサイル発射の増加や、中国の軍事力増強、ロシアと中国の軍事連携の動きなどを挙げ、日本を取り巻く安全保障環境が「戦後最も厳しく複雑」になっているとの認識を示した。
防衛省は10月9日、「即応宇宙輸送能力」の調査研究開始を発表した。有事などで失われた衛星機能の迅速な回復を目指し、民間からロケットの製造・打ち上げ方法の提案を募る。安全保障と宇宙産業の接点となる一方、実用化の時期や予算規模は未定だ