写真は、6月26日にフランス・ディジョンで開かれたSHEINのポップアップストア(ARNAUD FINISTRE/AFP via Getty Images)

SHEIN 虚偽の割引表示で仏当局から47億円罰金 6割のセールが実質値下げなし

フランスの反トラスト・消費者保護機関(DGCCRF)は7月3日、中国の電子商取引大手Sheinに対し、虚偽の割引表示など「欺瞞的な商行為」があったとして、4千万ユーロ(約68億円)の罰金を科したと発表した。

DGCCRFによると、同社はフランスでの販売を子会社「Infinite Style E-Commerce(ISEL)」を通じて展開しており、商品を割引価格で販売しているように見せかけながら、実際には値引きがなかったり、事前に価格を引き上げてから割引表示していたことが判明した。

フランスの消費者法では、割引の参考価格は過去30日間の最低価格でなければならないが、Sheinはこの規定を守っていなかったという。

▶ 続きを読む
関連記事
ドイツの有力研究機関トップがファーウェイの海外研究開発責任者に転じたことを受け、政界で警戒感が広がっている。中国企業による先端人材の引き抜きが、安全保障上の新たな懸念として浮上している
米CPACが28日に閉幕。2日目は、ポーランドと英国の元首相が登壇し、欧州がグローバリズムに対抗し、不法移民の流入を食い止めるためには「トランプ式の革命」が必要だと訴えた。
英国メディアは25日、英国の大学に通う中国人留学生が、中共当局とつながるスマートフォン向けアプリを通じて、現金報酬と引き換えに活動参加や個人情報の提供を促されていると報じた
欧州議会は26日、EU域内に合法的な滞在資格を持たない不法移民や難民申請を却下された人々の強制送還手続きを迅速化するための新たな「送還規則」を可決。同法案は、現在わずか20〜30%にとどまるEU全体の送還実行率を抜本的に改善する
ゼレンスキー大統領は「X」への投稿で、「ロシアは自国の信号情報や電子情報の能力を活用し、さらに中東のパートナーとの協力を通じて得た一部のデータを利用して、イランへの支援を行っている」と述べた。