羅帥宇事件の新事実　「病院による臓器収奪を告発しようとした内部グループ」メンバー4人全員口封じに？　＝中国

中国・湖南省の名門医療機関「中南大学湘雅二医院」で実習中だった羅帥宇（ら・すいう）さん（当時28歳）の謎の転落死事件が、新たな局面を迎えている。

羅帥宇死亡事件は、中国共産党による国家ぐるみの生体臓器摘出の闇を暴き、いまも国内外で大きな波紋を広げている。

6月13日、湖南省当局と湘雅二病院は、ネット上で拡散する情報を全面否定する通告を発表。しかし、羅さんの遺族や中国のネット世論は「隠蔽だ」と一斉に反発し、真相究明を求める声が日増しに強まっている。

中国の蓄電池産業で供給過剰への懸念が強まっている。2026年上半期の新規導入は前年同期比18％減。当局は増産計画の点検に乗り出し、価格競争や業界再編、海外輸出の拡大に伴う貿易摩擦も焦点となっている

中国で新たなダニ媒介ウイルスが発見された。発熱や倦怠感、胃腸症状などとの関連が確認され、既知のウイルス検査で陰性だった患者からも検出。中国15省のダニからもウイルスが見つかった

米下院外交委員会の小委員会が、米国内における外国勢力の影響工作をテーマに公聴会を開催。中国共産党やキューバ、イランに関連する活動、ネビル・ロイ・シンガム氏をめぐる資金ネットワークを議論する見通しだ

欧州の化学産業が過去30年で最大の生存危機に。高エネルギーコストや中国製安価品の流入を受け、フランスやドイツなどEU主要国が異例の「セーフガード（緊急輸入制限措置）」発動に向けて動き出した

ルビオ米国務長官は9月10日、南米3カ国歴訪の最終地ペルーでフジモリ大統領と会談した。麻薬対策や移民、貿易に加え、中共による南米での影響力拡大への対抗姿勢を示した