2025年7月に実施される食品の値上げが、前年同月と比べて約5倍となる2105品目に達することが明らかになった。(Shutterstock)

7月の食品値上げ 前年比5倍超の2105品目に 原材料高騰やコスト増が影響

2025年7月に実施される食品の値上げが、前年同月と比べて約5倍となる2105品目に達することが明らかになった。これは帝国データバンクが6月30日に発表した調査結果によるものであり、主要な食品メーカー195社を対象に集計されたものである。

今回の値上げは、主に原材料価格の高騰が要因となっている。特に小麦や食用油、砂糖などの国際価格が上昇し、メーカーの調達コストが大きく増加した。さらに、人件費や物流費、光熱費の上昇も重なり、企業はコスト増加分を価格に転嫁せざるを得なくなっている。帝国データバンクの調査によれば、値上げの要因として「原材料高」を挙げた企業は97.2%、「人件費増加」は53.9%にのぼり、2023年以降で最高水準となった。

分野別に見ると、調味料分野(カレールウやだし製品など)が最多で1445品目に及び、次いで菓子類(196品目)、加工食品(117品目)などが続く。ビールや清涼飲料水などの飲料類も前年から大幅に増加している。また、パックご飯や冷凍食品、のりなどの加工食品も値上げが目立つ。

▶ 続きを読む
関連記事
辺野古で研修旅行中の高校生と船長が死亡したボート転覆事故。元衆院議員の長尾たかし氏は、これを単なる海難事故ではなく、長年放置された違法行為と「無法地帯」が生んだ悲劇と指摘。活動家、沖縄県、学校の3者の責任に迫る
3月17日の参議院予算委員会で、参政党の神谷宗幣代表は、学校教育におけるデジタル教科書の導入を巡る課題を取り上げ、学力向上への効果について政府の見解をただした
日本の探査機「はやぶさ2」が小惑星リュウグウから持ち帰った試料から、DNAやRNAを構成する核酸塩基5種類をすべて検出した。海洋研究開発機構(JAMSTEC)などの研究チームが発表し、国際学術誌に掲載している
13日午前9時15分頃、水戸市内のJR常磐線内原駅近くの踏切で、常磐線の特急列車と乗用車が衝突する事故が発生した。水戸警察署によると、この事故で、乗用車の運転手とみられる男性の遺体が車内から見つかった
震災から15年の11日、高市首相は追悼式で哀悼の誠を捧げ、Xでは「福島の復興なくして日本の再生なし」と復興への責任貫徹を表明した