7月の食品値上げ 前年比5倍超の2105品目に 原材料高騰やコスト増が影響
2025年7月に実施される食品の値上げが、前年同月と比べて約5倍となる2105品目に達することが明らかになった。これは帝国データバンクが6月30日に発表した調査結果によるものであり、主要な食品メーカー195社を対象に集計されたものである。
今回の値上げは、主に原材料価格の高騰が要因となっている。特に小麦や食用油、砂糖などの国際価格が上昇し、メーカーの調達コストが大きく増加した。さらに、人件費や物流費、光熱費の上昇も重なり、企業はコスト増加分を価格に転嫁せざるを得なくなっている。帝国データバンクの調査によれば、値上げの要因として「原材料高」を挙げた企業は97.2%、「人件費増加」は53.9%にのぼり、2023年以降で最高水準となった。
分野別に見ると、調味料分野(カレールウやだし製品など)が最多で1445品目に及び、次いで菓子類(196品目)、加工食品(117品目)などが続く。ビールや清涼飲料水などの飲料類も前年から大幅に増加している。また、パックご飯や冷凍食品、のりなどの加工食品も値上げが目立つ。
関連記事
2026年1~8月に判明した米作農業の休廃業・解散と倒産は計32件となった。2025年度は米価上昇を背景に増益や黒字となる事業者が増えた一方、生産現場からの撤退は高水準で推移している。
テスラがCybercab向けに希土類を使用しない新型モーターを発表した。中国に加工・精製が集中する希土類の供給網をめぐる懸念が高まるなか、EV業界への影響が注目されている
カンボジアでの臓器移植を有償であっせんしたとされる事件で、警視庁は9月4日、移植希望者の検査や紹介状の作成を通じてあっせんを手助けしたとして、大阪府豊中市に住む男性医師を臓器移植法違反の疑いで書類送検した。医師は患者から検査料を受け取ったほか、あっせんしたとされる元NPO法人理事から計約300万円を受領していたという。複数のメディアが報じた。
AIが知識を瞬時に与える時代に、教育は何を教えるべきなのか。古代ギリシャでは、教育とは技能を身につけることではなく、「いかに生き、何を愛するか」を学ぶことだった。ホメロスの『オデュッセイア』から、AI時代の教育を考える。
台湾・花蓮県政府が地域ブランド「花蓮禮好」として第102回東京インターナショナル・ギフト・ショーに出展。地元12ブランドが手掛ける食品や大理石工芸、ヒノキ精油など、山と海が育んだ逸品を日本市場へ発信します。9月4日まで開催。