「毅然とした態度でのぞまなければ邪悪は勢いを増す」 北朝鮮拉致問題で国連シンポジウム開催
北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を訴える国連シンポジウムが、2025年6月26日夜、オンライン形式で開催された。日本、米国、オーストラリア、韓国、欧州連合(EU)が共催し、各国の拉致被害者家族や政府関係者、有識者が参加した。今回のシンポジウムでは、被害者家族の高齢化や時間的制約が強調され、国際社会の連携強化と日本政府への迅速な対応を求める声が相次いだ。
シンポジウムには、拉致被害者・横田めぐみさんの弟で家族会代表の横田拓也さんが参加し、「母の早紀江は89歳で高齢であり、家族会で健在な親世代は一人だけになってしまった。今日元気でも明日はどうなるかわからない。残された時間は本当に限られている」と訴えた。また、「国際社会は、他国の主権や人権侵害が起きているのを目の当たりにしているとき、傍観者になっていてはいけない。一方的な暴力による現状変更に対して、毅然とした態度で臨まなければ、暴力と恐怖に満ちた邪悪な勢力は勢いを増し続ける。自由な国で何でもできる私たちが、そうした理不尽な状況に対して、声を上げることが求められている」と協力を呼びかけた。
同じく被害者家族である田口八重子さんの長男・飯塚耕一郎さんも、「人として当たり前の人生を北朝鮮に理不尽に奪われ、40年以上もこの状況が続いていることに強い怒りを感じている。これ以上、時間をかけるべき問題ではない」と語り、「このままでは北朝鮮を憎しみ、怒りでしか見ることができなくなる」として、早期解決の必要性を強調した。
関連記事
世界平和統一家庭連合は9日、教団に解散を命じた東京高裁の決定を不服として、最高裁に特別抗告を行った。米共和党のポンペオ元国務長官は4日、東京高裁の決定について「宗教の自由を重視するすべての人にとって懸念すべき事態だ」と表明している
日本のアニメ・出版業界の企業は昨年9月、長年存在していた中国の大規模海賊版漫画サイト「BATO.TO」が世界の関連企業に巨額の損失を与えているとして合同で告発した。
政府は東日本大震災の発生から15年を迎えるにあたり、3月11日に行政機関で弔意表明を行うことを閣議了解した。高市首相は国民に対し午後2時46分の黙とうを呼びかけ、年内の防災庁設置も表明した
人口減少に直面する世界、Z世代は「キャリアか家庭か」という古い二者択一を拒否し両立を当然の権利として再定義している。国際女性デーに「母親であること」の価値を加え、社会基盤として尊重すべきと説く一稿
2026年4月から自転車違反に「青切符」反則金制度がスタート。16歳以上対象で、二人乗り3000円、信号無視6000円、ながらスマホ1万2000円。指導優先で悪質ケースに重点