柏崎刈羽原発 6号機優先で再稼働へ 東電が計画転換を発表
東京電力ホールディングスは6月25日、新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所について、これまで再稼働の準備を進めてきた7号機に代わり、6号機の再稼働を優先する方針に転換したと発表した。同日午前に行われた記者会見で、柏崎刈羽原発の稲垣武之所長が明らかにした。
東京電力は当初、福島第一原発事故後としては初めてとなる7号機の再稼働を目指していた。しかし、テロ対策のために必要な「特定重大事故等対処施設(特重施設)」の設置工事が遅れており、法令で定められた今年10月の設置期限までに完成が間に合わない見通しとなった。そのため、7号機は今後約4年間、運転ができない状況となる。
一方、6号機については同じテロ対策施設の設置期限まで約4年の猶予がある。6号機では今月21日に核燃料の装荷作業が完了しており、現在は制御棒の点検など再稼働に向けた準備が進んでいる。作業が順調に進めば、8月にも技術的な再稼働の準備が整う見通しである。
関連記事
日産自動車と部品サプライヤーは、電気自動車用モーター技術を開発し、新型リーフ電気自動車のモーターにおけるレアアース使用量を大幅に削減、中国産レアアース鉱物への依存を低減した。
【経営幹部必読】中国等を念頭に置いた国家主体の技術窃盗リスクが急増する今、技術流出対策は現場任せにできない「最重要の経営課題」だ。経産省「技術流出対策ガイダンス」第2版を紐解き、経営トップが主導すべき全社的な防衛策を解説する
日本の企業を取り巻く環境は、効率重視のグローバル化の時代から、地政学リスクを踏まえた対応が不可避な時代へと大きく転換している
過去の停戦局面を野村證券ストラテジストが検証。日米の株価指数は停戦の3〜4週間前から上昇傾向
30日の金融市場は、株価の急落と急激な円安が同時に進行した。これを受け、財務省の三村淳財務官は就任後初めてとなる強い表現で為替介入の可能性を示唆し、市場を強く牽制した。