柏崎刈羽原発 6号機優先で再稼働へ 東電が計画転換を発表
東京電力ホールディングスは6月25日、新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所について、これまで再稼働の準備を進めてきた7号機に代わり、6号機の再稼働を優先する方針に転換したと発表した。同日午前に行われた記者会見で、柏崎刈羽原発の稲垣武之所長が明らかにした。
東京電力は当初、福島第一原発事故後としては初めてとなる7号機の再稼働を目指していた。しかし、テロ対策のために必要な「特定重大事故等対処施設(特重施設)」の設置工事が遅れており、法令で定められた今年10月の設置期限までに完成が間に合わない見通しとなった。そのため、7号機は今後約4年間、運転ができない状況となる。
一方、6号機については同じテロ対策施設の設置期限まで約4年の猶予がある。6号機では今月21日に核燃料の装荷作業が完了しており、現在は制御棒の点検など再稼働に向けた準備が進んでいる。作業が順調に進めば、8月にも技術的な再稼働の準備が整う見通しである。
関連記事
30日の金融市場は、株価の急落と急激な円安が同時に進行した。これを受け、財務省の三村淳財務官は就任後初めてとなる強い表現で為替介入の可能性を示唆し、市場を強く牽制した。
積水化学工業と子会社の積水ソーラーフィルムは2026年3月27日、次世代太陽電池として期待されるフィルム型ペロブスカイト太陽電池「SOLAFIL(ソラフィル)」の事業開始を正式に発表した。日本国内メーカーによるペロブスカイト太陽電池の発売は今回が初めてだ。
高市総理大臣は3月26日、総理大臣官邸で令和8年第3回経済財政諮問会議を開催した。高市政権は、現在の日本経済が「過度な緊縮志向」と「未来への投資不足」に陥っているとの認識に立ち、国が投資を呼び込む姿勢への転換を打ち出している。
高市総理は来日中のIEAビロル事務局長と会談。緊迫する中東情勢を受けたエネルギー安全保障の重要性や、史上最大規模となる石油備蓄の協調放出、重要鉱物分野での連携強化について意見を交わした
原油の9割超を中東に依存する日本。政府の「関係閣僚会議」が打ち出した短期・中長期的な解決策とは