富士石油は、国内で製造した石油製品の原料に外国産を混ぜて国産と申請し、約4億5000万円の不適切な税金還付を受けた。写真は石油精製工場。(shutterstock)

富士石油 不適切な税還付で4億5千万円返納 補助金にも批判高まる

石油精製大手の富士石油が、国内で製造した石油製品の原料「ナフサ」に外国産を混ぜ合わせ、すべて国産として申請し、約4億5千万円の不適切な税金還付を受けていた。東京国税局が不適切な申請だと指摘し、同社はすでに全額を返納した。

国産ナフサは、原油輸入時に納めた石油石炭税が一定の要件を満たす場合に還付される制度があるが、外国産ナフサは対象外。関係者によると、富士石油は2022~2023年に千葉県の袖ケ浦製油所で、外国産ナフサを在庫処理目的で混入させたとみられる。

朝日新聞によると、富士石油は「国産と外国産を混ぜても品質に問題はなく、還付を意図して混ぜたわけではない」とコメントした。

▶ 続きを読む
関連記事
米中のAI競争が、モデル性能や計算能力から軍事・宇宙分野へ広がっている。半導体、電力、人型ロボット、自律システムを巡る両国の強みと弱み、AI軍備競争の次の主戦場を専門家が分析する
AI大手5社の制御不能時の対応策をGuidelight AI Standardsが評価。OpenAIが5点満点中3点で最高評価となる一方、AnthropicとMetaは公開情報の不足から最低評価となった
2026年8月23日午前2時00分ごろ、関東地方を中心に強い地震が発生した。気象庁によると、この地震による津波の心配はない
一般家庭のインターネット回線やIoT機器をサイバー攻撃の中継点として悪用する「レジデンシャルプロキシが、金融犯罪などのインフラとして広がり、レジデンシャルプロキシを悪用した事案は約28億9千万円に上っており、警視庁なども警戒している
AIの普及で詐欺の手口が巧妙化している。CAPTCHA詐欺、ロマンス詐欺、暗号資産投資詐欺、偽求人、SMS詐欺など、注意すべき20種類の手口と特徴を紹介