富士石油は、国内で製造した石油製品の原料に外国産を混ぜて国産と申請し、約4億5000万円の不適切な税金還付を受けた。写真は石油精製工場。(shutterstock)

富士石油 不適切な税還付で4億5千万円返納 補助金にも批判高まる

石油精製大手の富士石油が、国内で製造した石油製品の原料「ナフサ」に外国産を混ぜ合わせ、すべて国産として申請し、約4億5千万円の不適切な税金還付を受けていた。東京国税局が不適切な申請だと指摘し、同社はすでに全額を返納した。

国産ナフサは、原油輸入時に納めた石油石炭税が一定の要件を満たす場合に還付される制度があるが、外国産ナフサは対象外。関係者によると、富士石油は2022~2023年に千葉県の袖ケ浦製油所で、外国産ナフサを在庫処理目的で混入させたとみられる。

朝日新聞によると、富士石油は「国産と外国産を混ぜても品質に問題はなく、還付を意図して混ぜたわけではない」とコメントした。

▶ 続きを読む
関連記事
防衛省は10日、神奈川県上空で訓練中の海上自衛隊哨戒機に対し、地上からレーザー光線が照射される事案が発生したとする。航空機の飛行の安全を脅かす危険な行為であり、防衛省は地元警察に通報、関係機関と連携して対応を進めている
人工知能(AI)の発展に伴い、AI依存が懸念され始めている。摂南大学現代社会学部の樫田美雄教授は、「嘘八百をAIが答えているのを書いてきて、僕の書いてもいない本を僕の書いた本だと参考文献に挙げる学生もいっぱいいる」と語った
東日本大震災15年、台湾賴清徳総統がFacebookで追悼。台湾の迅速支援と日本からの恩義を振り返り、防災・人道協力の深化を願う
世界平和統一家庭連合は9日、教団に解散を命じた東京高裁の決定を不服として、最高裁に特別抗告を行った。米共和党のポンペオ元国務長官は4日、東京高裁の決定について「宗教の自由を重視するすべての人にとって懸念すべき事態だ」と表明している
日本のアニメ・出版業界の企業は昨年9月、長年存在していた中国の大規模海賊版漫画サイト「BATO.TO」が世界の関連企業に巨額の損失を与えているとして合同で告発した。