デパート売上　4か月連続で前年同月割れ　免税品は約40％減

全国のデパート売り上げが、4か月連続で前年同月を下回った。日本百貨店協会が2025年6月24日に発表した5月の全国百貨店売上高（既存店ベース）は、前年同月比7.0％減の4356億円となった。減少幅は前月の4.5％減から拡大している。

特に、外国人観光客向けの免税品売上が大きく落ち込んだ。5月の免税品売上高は425億円で、前年同月比40.8％減となり、3か月連続のマイナスとなった。免税品の購買客数も前年同月比5.4％減の53万6000人となり、38か月ぶりにマイナスへ転じた。

免税売上の減少について、百貨店業界ではいくつかの要因を挙げている。昨年5月の免税品売上が単月として過去最高だったことによる反動減が大きいほか、円高の進行で高額品の購買意欲が低下したこと、訪日客の買い物スタイルが多様化し、百貨店以外での消費が増えていることなどが指摘されている。

片山財務大臣は、2026年9月に開催されたG20財務相・中央銀行総裁会議の成果について、高市首相への報告後の記者会見で説明した。この中で片山氏は、高市政権が推進する経済政策「タカイチノミクス」について、「リフレ政策と高市政権の経済政策は同じではない」と述べた。

20か国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議は、2日間の日程を終えて閉幕した。成果文書は共同声明ではなく、議長総括として公表された。重要鉱物やサプライチェーン、途上国の債務再編に関する記述について、中国が賛成しなかったことが文書に明記された。

日中間の地政学的緊張が高まり、経済構造も変化する中、日本はインドへの投資を拡大している。一方、日本の対中投資は大幅に減少している。

2027年度予算の概算要求は143兆円前後となり、4年連続で過去最大を更新する見通し。上限のないAI・半導体投資枠、36兆円超の国債費、過去最大の防衛費が総額を押し上げた

伊藤忠商事は、電通グループと戦略的提携を結び、リテールメディアとITサービスの事業基盤を強化する。提携の一環として、伊藤忠グループは電通総研に対する株式公開買い付け（TOB）を実施し、電通グループと共同で同社の非公開化を目指す。