銀座、三越デパート(大紀元撮影)

デパート売上 4か月連続で前年同月割れ 免税品は約40%減

全国のデパート売り上げが、4か月連続で前年同月を下回った。日本百貨店協会が2025年6月24日に発表した5月の全国百貨店売上高(既存店ベース)は、前年同月比7.0%減の4356億円となった。減少幅は前月の4.5%減から拡大している。

特に、外国人観光客向けの免税品売上が大きく落ち込んだ。5月の免税品売上高は425億円で、前年同月比40.8%減となり、3か月連続のマイナスとなった。免税品の購買客数も前年同月比5.4%減の53万6000人となり、38か月ぶりにマイナスへ転じた。

免税売上の減少について、百貨店業界ではいくつかの要因を挙げている。昨年5月の免税品売上が単月として過去最高だったことによる反動減が大きいほか、円高の進行で高額品の購買意欲が低下したこと、訪日客の買い物スタイルが多様化し、百貨店以外での消費が増えていることなどが指摘されている。

▶ 続きを読む
関連記事
7月の日米協調為替介入の効果が弱まりつつある。市場では円安圧力が続くとの見方がある一方、日本銀行が9月か10月にも追加利上げに踏み切るとの観測が強まっている
財務省は2026年4~6月期の為替介入実績を公表した。政府・日銀は4月30日に過去最大となる6兆2787億円の円買い・ドル売り介入を実施。3日間の総額は11兆7349億円に達した。7月には日米による協調介入も行われた
経産省が中小企業からの回答を基に「発注者リスト」を公表。支払条件は9割超が最高評価と大きく改善する一方、官公需では価格転嫁が進まない機関も残る。中小・下請け事業者は、自社の取引先の評価を客観データとして確認し、値上げ交渉の材料にできる
米・イラン緊張やホルムズ情勢が続く中でも、日本は多地域から原油を調達し備蓄を活用することで、仮に調達が前年比75%に落ち込んでも2027年度末まで国内の石油供給を安定維持できるとの見通しが示された。
日米が1998年以来となる協調円買いに踏み切った。米国が介入に加わった背景には、円安の進行や日本による米国債売却への懸念があるとみられる。専門家は、中共への地政学的なメッセージとの見方も示している