中国評論家・石平氏が参院選に維新比例で出馬へ　「対中外交を正していく」「移民の大量流入を阻止」

元拓殖大学客員教授で、中国出身の政治評論家の石平（せきへい）氏は24日、夏の参院選に日本維新の会の比例代表候補として出馬するとXで表明した。

石平氏は2月に参院選に維新から出馬することを表明したが、誹謗中傷を理由に3月に出馬を取りやめると発表していた。

出馬を取りやめた理由について、「SNS上の過度な誹謗中傷に対し、私の家族が大変動揺してパニック状態に陥ったこと」と説明。現在は家族はすでに平常心を取り戻すことができているとし、問題は解消されたと語った。

高市早苗首相は10月12日、自身のX（旧ツイッター）で、世界銀行・国際通貨基金（IMF）合同開発委員会の次期議長に片山さつき財務相が就任すると発表した。

政府は10月9日、飲食料品の消費税率の時限的な引き下げと中・低所得者向け支援金の支給を組み合わせた「消費税・支援金法案」を閣議決定した。

参政党の神谷宗幣代表は10月9日、首相の所信表明演説に対する代表質問を終え、国会内で記者団の取材に応じた。消費税減税を巡り、与党が掲げる食品限定の減税案を批判し、税率を一律に引き下げるべきだとの考えを示した。

政府は10月9日、首相官邸で「第3回租税特別措置・補助金・基金の徹底見直しに関する関係閣僚等及び副大臣会議」を開き、歳出削減に向けた「日本版DOGE」の見直し対象に、従来の租税特別措置や補助金に加え、基金を正式に追加した

高市早苗首相は、北朝鮮による拉致被害者の家族らと首相官邸で面会し、拉致問題の解決に向け「私の代で何としても突破口を開く」との決意を示した。9月の日米首脳会談では、トランプ米大統領から拉致問題の解決に対する強い支持を得たと説明した。読売新聞が報じた