石破首相 通常国会閉会を受け記者会見 物価高対策と給付金政策を強調
第217回通常国会が6月22日に閉会したことを受け、石破茂首相は23日夜、首相官邸で記者会見を行った。石破首相は、今国会の審議を振り返り「党派を超えた合意形成と真摯な国会審議に努めてきた」と述べ、2025年度予算案が衆議院では29年ぶり、参議院では初めてとなる国会修正を経て成立したことを「熟議の国会の成果」として挙げた。また、政府が提出した59本の法案のうち58本が成立し、提出した13本の条約もすべて承認されたことを報告した。
石破首相は、経済政策について「『今日より明日はよくなる』と実感できる日本の実現に向け、名目GDPを2040年に1000兆円へ、平均所得を現在の400万円から5割以上増加させることを目指す」と強調した。そのための具体策として、物価高への対応や賃上げの促進、社会保障改革、地方創生と投資の拡大を挙げた。今年の賃上げについては「2年連続で5％を超える増加となり、33年ぶりの高水準を記録した」と評価した。
物価高対策としては、与党が参議院選挙の公約に掲げた「国民1人あたり2万円、子どもや低所得者には4万円の現金給付」について、「バラマキではなく、本当に困っている方に重点化する給付金だ」と説明した。消費税減税については「無責任だ」と否定し、赤字国債に頼らず財源を確保する姿勢を示した。
関連記事
赤沢経済産業相は紅海情勢の緊迫化を受け、日本向け原油の輸送ルートがアフリカ南端の喜望峰を回る迂回航路へ切り替わっていると説明した。輸送期間の長期化により、日本向け原油タンカーの9月の調達率は、本来の予定から一時的に8割へと減少する見通し
国土交通省と観光庁は7月17日、外国人によるレンタカー事故を抑えるため、新千歳、福岡、那覇の3空港周辺にある主要国道で、カラー舗装や路面表示などの安全対策を本格的に実施すると発表した。
政府主催の全国戦没者追悼式が8月15日、戦後81年の「終戦の日」に日本武道館で行われた。高市早苗首相は式辞で、先の大戦で犠牲となった人々に哀悼の意を示すとともに「戦争の惨禍を、二度と繰り返させない」と不戦の誓いを表明した
高市早苗首相は8月14日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、国内の特殊詐欺被害が過去最悪を更新し続けているとして、「異常事態」であり、危機的な情勢にあるとの認識を示した。
高市早苗内閣は、エネルギー価格の抑制や所得税減税、教育・子育て支援などの物価高対策を進める一方、企業統治改革や地方への産業集積を通じて潜在成長率を引き上げる方針だ。短期的な家計支援と中長期的な成長戦略を組み合わせ、デフレからの完全脱却と賃金・物価の好循環を目指す。