中共けん制へ 米台の軍事協力が加速

アメリカの国防技術企業Auterionと、台湾の国家中山科学研究院が17日、無人機および無人艇の共同開発に関する協定を締結した。両者は、ウクライナで実戦運用された無人機ソフトウェアを活用し、台湾の防衛能力を強化することで中国共産党(中共)の脅威に対抗する方針だ。

また、アメリカ下院歳出委員会は、2026会計年度の国防歳出法案を可決し、台湾への5億ドル支援を盛り込むことで、戦備抑止力の向上を図った。

国際社会は台湾海峡の安全保障を注視している。この日、台湾の国家中山科学研究院とアメリカのAuterion社は協力を本格化させ、ウクライナで実戦使用された軍用無人機・無人艇ソフトウェアの導入に踏み切った。これにより、台湾は中共による台湾海峡での軍事的拡張を正面から抑え込む構えを見せた。

▶ 続きを読む
関連記事
中国・ネパール国境のチベット・キドン県で、ネパール側の鉄砲水と土石流により道路や建物が被害を受けた。中国側は死傷者・行方不明者の発生を公表。通信・電力も遮断され、救助活動が続く
赤根智子ICC所長は8月、トランプ政権による経済制裁を受け、記者会見を開き「ICCの裁判業務に対する姿勢は変わらない」と述べた。一方でジェノサイド条約に日本が加盟していない現状について「恥ずかしいレベル」であると指摘した
イラン国営テレビがトランプ大統領の末っ子バロン氏の動向を監視する脅迫動画を放送した。殺害に1千万ドルの懸賞金がかけられていると主張。米シークレットサービスが調査に乗り出す
米加の貿易摩擦が激化し、トランプ米大統領がカナダ産品への一律50%関税を発表。緊密だった両国関係の急冷の背景には、USMCAを悪用した「中国製品の抜け穴」がある
ハンガリー外務省は、前政権が新型コロナ流行初期に行った約10億ドル規模の人工呼吸器調達をめぐり、詐欺や背任などの疑いで検察当局に告発した。約1万7千台の多くが使われず、調達価格や仲介業者をめぐる疑惑も浮上