G7カナナスキス・サミット集合写真(提供:首相官邸)

G7首脳 イスラエル・イラン情勢で共同声明 中東の安定と民間人保護を強調

主要7カ国(G7)は2025年6月16日、カナダ・アルバータ州カナナスキスで首脳声明を発表した。声明では、最近のイスラエルとイランの間の緊張を受け、中東地域の平和と安定への強いコミットメントを改めて示した。G7はイスラエルの自衛権を認め、同国の安全保障への支持を明確にした。

声明は、紛争の中で民間人の保護が重要であることを強調している。また、イランについては「地域の不安定及び恐怖の主要な要因」と位置付け、イランが核兵器を保有することは決して認められないとの立場を再確認した。

G7は、イランを巡る危機が平和的に解決されることを求め、ガザ地区での停戦を含む中東全体の敵対行為の沈静化を強く訴えた。さらに、国際的なエネルギー市場への影響にも備えており、志を同じくするパートナーと連携して市場の安定を守る用意があるとした。

▶ 続きを読む
関連記事
米中のAI競争が、モデル性能や計算能力から軍事・宇宙分野へ広がっている。半導体、電力、人型ロボット、自律システムを巡る両国の強みと弱み、AI軍備競争の次の主戦場を専門家が分析する
今後数十年、世界の移民の出身地として存在感を増すのはサハラ以南アフリカか。豪人口統計学者が指摘。人口減少に直面する欧州や東アジアで、技能移民をめぐる獲得競争が激しくなる可能性も
米メタの元幹部が法廷で証言。「利用者の安全より利益を優先してきた」13歳未満の子供が利用していることを把握しながら、対策に明確な目標を設けていなかったと指摘。ザッカーバーグ氏への厳しい批判も飛び出した
中共は最近、インド企業幹部への商用ビザ発給を大幅に厳しくしており、申請の拒否率は一時95%に達した。一部の企業は中国で予定していた重要会議を、シンガポールやタイ、マレーシア、香港などで開いた
台湾の裁判所は、中国共産党(中共)のためにスパイ活動を行ったとして、元軍曹2人に少なくとも7年の懲役刑を言い渡した。民間人の共犯者にも実刑判決を下した。