G7首脳　イスラエル・イラン情勢で共同声明　中東の安定と民間人保護を強調

主要7カ国（G7）は2025年6月16日、カナダ・アルバータ州カナナスキスで首脳声明を発表した。声明では、最近のイスラエルとイランの間の緊張を受け、中東地域の平和と安定への強いコミットメントを改めて示した。G7はイスラエルの自衛権を認め、同国の安全保障への支持を明確にした。

声明は、紛争の中で民間人の保護が重要であることを強調している。また、イランについては「地域の不安定及び恐怖の主要な要因」と位置付け、イランが核兵器を保有することは決して認められないとの立場を再確認した。

G7は、イランを巡る危機が平和的に解決されることを求め、ガザ地区での停戦を含む中東全体の敵対行為の沈静化を強く訴えた。さらに、国際的なエネルギー市場への影響にも備えており、志を同じくするパートナーと連携して市場の安定を守る用意があるとした。

カナダの若手監督マイルズ・ヴォシリウス氏は現代の（カナダの）教育システムは、学生に社会主義的な同調意識を植えつける仕組みになっていると指摘し、教育の現場から共産主義イデオロギーを根絶し、拒絶しなければならないと述べた

イタリア・ミラノで16日夜、神韻ニューヨーク芸術団による公演が行われた。予定されている全14公演はすべて事前完売し、追加された座席も即座に売り切れる盛況ぶりとなっている。観客からは、圧倒的な芸術性と「伝統を復興する」という神韻の使命に深く心を打たれたとの声が相次いだ

中ロ間の電力供給契約は2037年まで有効とされているが、中国は1月1日以降、ロシアからの電力購入を全面的に停止し、契約で定められた最低購入量の取得も拒否している。

マドゥロ大統領拘束を受け、在米キューバ系市民の間では次はキューバ政権ではないかとの期待が高まっている。本紙は、キューバから離れた人々に取材を行った。多くは米国の軍事作戦に歓迎の意を示すも、軍事作戦により家族や友人が巻き込まれることを懸念し、慎重な対応を求める声もあった

国連の「公海条約」は1月17日に正式発効した。批准国していない米国は中国漁船団が世界の公海で威圧、漁業資源を枯渇させているなどの実態について報告書を出している。