5 月の貿易収支　6376億円の赤字　輸出入ともに減少

18日に、総務省が発表した貿易統計によると、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は6376億円の赤字となった。輸出は自動車や鉄鋼などの主要品目が減少し、前年同月比1.7％の減少となり、一方、輸入は、原粗油や石炭などのエネルギー関連が落ち込み、7.7％の減少となった。

アメリカ向け輸出は1兆5140億円で、前年比11.1％減と2か月連続で減少した。減少品目では自動車が6.9％、鉄鋼が20.6％、鉱物性燃料が50.7％減と顕著だ。一方、輸入は1兆623億円で13.5％減（4か月連続減少）だった。

原粗油（-18.9％）や石炭（-40.3％）が大きく寄与する中、医薬品が22.4％増と唯一の明るい材料となった。結果、対米貿易収支は4517億円の赤字（-4.7％）となり、5か月ぶりの減少を記録した。

最低賃金は過去最高の1176円へ。ただし伸びは鈍化し、物価高や中小企業負担が影を落とす。円安で国際比較は低く見える一方、国内賃金比では高水準という二面性も浮かぶ

高市早苗首相は、食料品の消費税率を2027年4月から2年間、8％から1％に引き下げる案を軸に最終判断する方針だ。超党派会議で合意に至らない中、自民党内の調整や財源確保が焦点となる

2025年7月から1年間の国産主食用米の需要は過去最低の683万トンとなった。米価高騰を受け、外国産米の民間輸入は前年度の約35倍に急増。民間在庫の積み上がりも懸念されている

食料品の消費税減税をめぐり、超党派の国民会議は意見集約に至らなかった。高市首相は取りまとめ後、速やかに法案を提出し、30日にも自民党へ法改正の手続きを指示する方針だ

外国為替市場で円安が進むたび、「高市政権は円安を止められない」との見方がメディア上で広がっている。高市早苗政権の発足以来、積極財政と円安が同時に進んでいることも、こうした論調を後押ししているが、しかし