5 月の貿易収支　6376億円の赤字　輸出入ともに減少

18日に、総務省が発表した貿易統計によると、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は6376億円の赤字となった。輸出は自動車や鉄鋼などの主要品目が減少し、前年同月比1.7％の減少となり、一方、輸入は、原粗油や石炭などのエネルギー関連が落ち込み、7.7％の減少となった。

アメリカ向け輸出は1兆5140億円で、前年比11.1％減と2か月連続で減少した。減少品目では自動車が6.9％、鉄鋼が20.6％、鉱物性燃料が50.7％減と顕著だ。一方、輸入は1兆623億円で13.5％減（4か月連続減少）だった。

原粗油（-18.9％）や石炭（-40.3％）が大きく寄与する中、医薬品が22.4％増と唯一の明るい材料となった。結果、対米貿易収支は4517億円の赤字（-4.7％）となり、5か月ぶりの減少を記録した。

7月9日の国内債券市場で、長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りが一時2.900％に上昇した。ここにきて高市早苗政権の積極財政による財政悪化リスクを意識した債券売りが続いているという声もあがっている。債券市場は日本のどこを見て国債を売却しているのか

政府は、経済財政運営の基本方針である「骨太の方針」原案について、日本銀行の独立性に配慮した文言へと再修正する方向で調整に入った。原案の文言が「日銀の利上げをけん制している」と受け止められ、長期金利はおよそ30年ぶりの水準まで急上昇した

国際金価格は年初来では約3割下落しており、先行きについては投資家や専門家の間で見方が分かれている

経団連の筒井義信会長は7月6日の記者会見で、中国が日本の企業・団体に対する輸出規制を強化したことについて「極めて遺憾」と述べ、措置の撤回を求めたいとの考えを示した

日本の衣料品・繊維製品輸入に占める中国の割合が31年ぶりの低水準となった。人件費の上昇や地政学的リスクを背景に、ユニクロのサプライヤーなど日本企業は生産拠点を東南アジアへ移している