コメの作柄示す「作況指数」廃止へ 農林水産省が発表
農林水産省は2025年6月16日、コメの出来具合を示す「作況指数」の公表を、2025年産から廃止する方針を正式に発表した。作況指数は、10アールあたりの収量を過去30年間の平均収量(平年値)と比較して数値化し、毎年秋に公表されてきた指標である。1956年から現在の方式で発表されており、約70年にわたり農業現場や流通業界にとって重要な目安となってきた。
小泉進次郎農林水産大臣は記者団に対し、作況指数の廃止理由について「気候変動や農業技術の進歩により、過去の平均値と現実の生産状況が合わなくなってきた」と説明した。近年は温暖化の影響や冷害の減少、また農家の経営判断や市場の動向も多様化しており、従来の作況指数では実態を十分に反映できなくなっていたという。
さらに、作況指数が「平年並み」と発表されても、実際には生産現場や流通業者の感覚と乖離しているとの指摘が寄せられていた。特に2024年産米の作況指数が「平年並み」とされた際には、米の供給量が十分であるとする政府の説明に対し、市場では米不足や価格高騰の声も上がっていた。
関連記事
高市早苗首相は7月29日、Xへの投稿で「社会保障国民会議」の中間とりまとめについて報告し、2029年度から導入する「給付付き税額控除」の概要を明らかにした。政府は、物価高や税、社会保険料の負担に直面する中所得・低所得者の負担軽減を「現下の最重要課題」と位置づけた
鈴木農林水産相は閣議後の記者会見で、米穀の需給と価格の安定に関する基本指針の策定に向けて食料部会を開き、政府備蓄米の買い戻しについて検討を進める方針を明らかにした。
自民党政務調査会のインテリジェンス戦略本部は28日、政府の情報活動強化に関する提言をまとめた。安全保障を目的に行政機関がメールや電話などの通信情報を収集する、いわゆる「行政傍受」の導入検討が柱の一つとなっている。
政府は28日午前、首相官邸で犯罪対策閣僚会議を開き、危険性の高いストーカー加害者にGPS機器を装着し、被害者への接近を通知する新たな保護措置の検討を盛り込んだ緊急対策を決定した
高市早苗首相は27日、首相官邸で記者会見を行った。特別国会は25日に閉会した。首相は飲食料品の消費税減税について、超党派の社会保障国民会議で結論を得た上で速やかに法案を提出する考えを示した