「骨太の方針」2025閣議決定 経済リスクとコメ政策見直しが柱
政府は6月13日、2025年度の経済財政運営の基本方針、いわゆる「骨太の方針」を閣議決定した。今回の方針では、アメリカの関税措置による経済リスクへの対応や、コメの安定供給に向けた政策の見直しが大きな柱となった。また、賃上げを起点とした成長型経済の実現や、財政健全化の目標時期の見直しも盛り込まれている。
今回の骨太の方針は、石破政権として初めて策定された。アメリカのトランプ政権による関税政策が日本経済に及ぼす影響について、「消費や投資を抑制する恐れがあり、日本経済全体に下振れリスクをもたらす」と指摘。そのため、政府はアメリカ側に政策の見直しを強く求めるとともに、国内産業への影響を考慮して資金繰り支援などの万全の対応を取る方針を示した。
コメ政策については、昨年の不作や価格高騰を受けて、価格の安定化と安定供給の確保が課題となっている。骨太の方針では、政府備蓄米の流通を円滑にすることや、農地の集約化、消費者への情報発信の強化など、総合的な見直しを進めると明記された。これにより、コメの安定供給と価格の安定を両立させることを目指す。
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