年金制度改革関連法　参議院本会議で可決・成立

2025年6月13日、年金制度改革の関連法案が参議院本会議で賛成多数により可決され、成立した。この法案は、パートタイム労働者など短時間勤務の人々が厚生年金に加入しやすくなるよう、従来の年収要件（いわゆる「106万円の壁」）を法律の公布から3年以内に撤廃する内容が盛り込まれている。

さらに、厚生年金の適用についても、現在は51人以上の従業員を抱える企業に限定されているが、2027年10月から段階的に要件が緩和され、10年後には企業規模に関係なく適用されることが明記された。

今回の法案には、2029年に予定されている公的年金の財政検証で基礎年金（国民年金）の給付水準低下が見込まれる場合、厚生年金の積立金を活用して基礎年金を底上げする措置も盛り込まれた。この措置は、賃金や物価の動向、経済情勢も踏まえて、将来の給付水準低下を和らげることを目的としている。

日本政府は購入者の国籍に関する情報を加えた大規模な土地取引の統計を初めて公表した。2025年下半期の外国人・外国法人による届け出は68件で、中国が28件、全体の41.2％を占めて最多だった。

自民党は9月16日、臨時の総務会を開き、高市早苗総裁のもとで新たな党役員人事を決定し、新執行部を発足させた。麻生太郎副総裁や鈴木俊一幹事長ら主要幹部を留任させ、政権運営の安定を重視した布陣となった。翌17日には高市首相が内閣改造を行い、木原稔官房長官が「第2次高閣」の閣僚名簿を発表した。

自民党は9月16日、臨時総務会を開き、高市早苗首相（党総裁）の下で新たな党役員人事を決定した。麻生太郎副総裁や鈴木俊一幹事長らを留任させ、執行部の骨格を維持した。重要法案の審議を控え、政権運営の安定と党内融和を優先している。

政府は9月15日の閣議で、税制改正大綱を決定した。2027年4月1日から2年間、飲食料品の消費税率を1％に引き下げ、2029年度に本格導入する所得連動型の直接給付制度「就業者負担軽減支援金」への移行を見据えた臨時措置と位置付ける。

国土交通省は、外国人や外国法人による大規模な土地取得の状況について、国土利用計画法に基づく届出データの集計結果を初めて公表した。2025年7～12月の届出件数は68件で全体の0.7％、取得面積は124ヘクタールで全体の0.5％だった。