災害や感染症など緊急時に国会議員の任期延長を可能に 自民など5党派が改憲骨子案を提示
自民党、公明党、日本維新の会、国民民主党、無所属議員による衆院会派「有志の会」の5党派は、6月12日に開かれた衆議院憲法審査会の幹事会で、災害や感染症の流行、武力攻撃、内乱などの緊急時に国会議員の任期を延長できるようにする憲法改正の骨子案を初めて提示した。
この骨子案は、国政選挙が広い範囲で長期間にわたり実施できないと内閣が認定し、国会の事前承認を得た場合、議員の任期を延長できるとする内容である。任期延長の期間は、選挙が実施できるようになった時点で速やかに選挙を行い、その前日までとされている。また、非常時が収束していなくても、選挙が可能となれば国会の決議により選挙を実施しなければならないとされている。
この案は、東日本大震災のような大規模災害や新型コロナウイルス感染症のようなパンデミックなど、従来の制度では十分に対応できない事態を想定し、国会の機能を維持するための措置としてまとめられた。5党派は、今後さらに具体的な条文案の作成に向けて議論を進める方針を示している。
関連記事
経団連が策定した2040年を見据える国家戦略「科学技術立国戦略」。構造的課題を克服するため、投資牽引型への転換や世界トップ水準の研究開発投資など、政府への提言内容と目指すべき社会像に迫る
来日中のベッセント米財務長官と片山さつき財務相は12日午前、東京・霞が関の財務省内で約35分間会談した。片山氏は会談後の記者会見で、足元の為替動向をめぐり、日米間で非常によく連携できていることを確認したと明らかにした。
レアアースの輸出制限や安価な中国製品の世界市場への流入など中共政府の政策が世界経済に混乱をもたらしている。そうした中、ブリュッセルで日本とEUがハイレベル経済対話を開催。貿易・産業政策や経済安全保障に関する協力を協議した
グラス駐日米大使が、高市政権の外交を「安倍氏の遺産を発展させたもの」と絶賛。提唱から10年を迎えた「自由で開かれたインド太平洋」構想を軸に、日米同盟の深化と中国への抑止力強化が進む現状を解説
米連邦通信委員会（FCC）は30日、全会一致でひとつの提案を前進させる投票を行った。同提案はスマートフォン、カメラ、コンピューターなど米国向け電子機器について、中国の試験機関による検査・認証を全面的に禁止するものである。