災害や感染症など緊急時に国会議員の任期延長を可能に 自民など5党派が改憲骨子案を提示
自民党、公明党、日本維新の会、国民民主党、無所属議員による衆院会派「有志の会」の5党派は、6月12日に開かれた衆議院憲法審査会の幹事会で、災害や感染症の流行、武力攻撃、内乱などの緊急時に国会議員の任期を延長できるようにする憲法改正の骨子案を初めて提示した。
この骨子案は、国政選挙が広い範囲で長期間にわたり実施できないと内閣が認定し、国会の事前承認を得た場合、議員の任期を延長できるとする内容である。任期延長の期間は、選挙が実施できるようになった時点で速やかに選挙を行い、その前日までとされている。また、非常時が収束していなくても、選挙が可能となれば国会の決議により選挙を実施しなければならないとされている。
この案は、東日本大震災のような大規模災害や新型コロナウイルス感染症のようなパンデミックなど、従来の制度では十分に対応できない事態を想定し、国会の機能を維持するための措置としてまとめられた。5党派は、今後さらに具体的な条文案の作成に向けて議論を進める方針を示している。
関連記事
小野田紀美科学技術相は5日の記者会見で、南鳥島沖で進められる国産レアアース採掘に向けた深海試験について、「我が国の経済安全保障上、極めて重要な取り組みだ」と述べ、研究開発への期待を示した。
日本維新の会の石平参院議員は4日、自民党の麻生太郎副総裁が「（高市首相は）中国からいろいろ言われているが、言われるぐらいでちょうどいい」と発言したことについて、「むしろ、中国から文句の一つも言われない日本の指導者の方が要注意であろう」と同意した
参議院総務委員会で、参政党・松田学議員が公共放送の歴史認識とGHQ占領下の報道統制を質疑。NHK稲葉会長は、当時の特殊な政治体制を認めつつも、現行NHKへの「懺悔要求は飛躍がある」と述べた
高市総理は1日、連立政権発足後初の政府与党連絡会議を開催。約1ヶ月の成果を与党と共有し、一層の連携を呼びかけた
高市首相、就任後初の福島訪問。「除去土壌の県外処分」について、2030年以降の具体的な道筋を新たに提示する考えを表明