海上自衛隊の哨戒機P-3C(海上自衛隊)

中国軍機の異常接近問題 中共外務省の「日本の責任」主張の根拠は

中国外務省は12日、太平洋上空で中国共産党(中共)軍の戦闘機が海上自衛隊の哨戒機に異常接近した件について、「中国側の活動は国際法と国際慣例に完全に合致している」と主張し、日本側の偵察飛行こそが「海空の安全リスクの根本原因だ」と反論した。

この事案は6月7日と8日に太平洋上の公海上空で発生したもので、防衛省によれば、海上自衛隊のP-3C哨戒機に対し中共海軍空母「山東」の艦載機J-15が追尾し、約45メートルという極めて近い距離まで異常接近したうえ、前方を横切るなどの特異な飛行を繰り返したという。

防衛省は「偶発的な衝突を引き起こす恐れがある」として中国側に厳重に抗議し、再発防止を申し入れた。

▶ 続きを読む
関連記事
中国商務省が三菱造船やJAXAなど日本の20団体へ軍民両用品の輸出禁止を発動。本措置は台湾有事発言への報復とみられる。日本の経済安全保障や産業基盤再構築に向けた今後の対応策に注目が集まる
小泉防衛相は普天間飛行場の返還条件を巡る一部報道を否定。「長い滑走路の確保」は2013年からの既定合意であり、日米間に認識の齟齬はないと強調。辺野古移設への揺るがぬ方針を語った
防衛省は、増大する業務課題に対応し職員の負担を軽減するため、生成AIを活用した「国会答弁作成AIアシスタント」の試験運用を開始。有志が開発したシステムを通じ、行政運営の効率化を目指す。
自民党三役として初となる有村治子参院議員の「竹島の日」記念式典出席。領土への危機感や「銃がいらない安全保障」を訴えた
2月に米国務省で「日米拡大抑止協議(EDD)」が開催。日米同盟の抑止力強化や米国の核を含む防衛コミットメントの再確認、中露・北朝鮮に対する両国の連携について議論と机上演習を行った