石破首相 2040年にGDP1000兆円・所得5割増を参院選公約に ネット上では多様な意見
石破茂首相は、2040年までに日本の名目国内総生産（GDP）を1000兆円に引き上げ、国民の平均所得を現在より5割以上増やすことを、今夏の参議院選挙に向けた自民党の最重要公約とする方針を明らかにした。首相は9日、党内会議や記者会見でこの目標を示し、経済成長の具体的なイメージを国民と共有したいと述べている。
この発表に対して、インターネット上ではさまざまな意見が見られる。SNSでは、目標の実現可能性や生活への影響について疑問視する声や、政策の具体性を求める意見が多く投稿されている。一方で、長期的な経済成長目標を掲げる姿勢を評価する意見もある。X（旧ツイッター）では「石破総理」がトレンド入りした。
また、専門家の中には、名目GDP1000兆円という数値目標について、インフレ率や経済成長率など複数の要素を考慮する必要があると指摘する声がある。実質的な生活水準の向上や、物価上昇とのバランスも論点となっている。
関連記事
政策効果の乏しい減税や補助金を洗い直す「日本版DOGE」で13府省庁が公表した約120件の優遇制度のうち、廃止の方向を明示したのはわずか1件だったという。なぜこのような結果になったのだろうか
高市早苗首相と日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）は7日、国会内で会談し、衆院議員定数削減法案について今国会での成立を見送る方針を確認した。
奈良県平群町で計画されているメガソーラー建設をめぐる訴訟で、奈良県に開発許可取り消しを命じる大阪高裁の判決を受け、山下真奈良県知事は7月6日、最高裁に上告しない方針を明らかにした
在中国日本国大使館は7月7日、中国ビジネスに従事する日本の事業者に対し、中国共産党（中共）当局による輸出管理体制の強化について注意喚起を行った。
出入国在留管理庁は、外国人の在留手続きに関する手数料を大幅に引き上げる改定案を示した。在留資格の変更や在留期間の更新に必要な在留許可手数料は、現行の一律6千円から、許可された在留期間に応じて1万円から7万5千円に引き上げられる