石破首相 2040年にGDP1000兆円・所得5割増を参院選公約に ネット上では多様な意見
石破茂首相は、2040年までに日本の名目国内総生産（GDP）を1000兆円に引き上げ、国民の平均所得を現在より5割以上増やすことを、今夏の参議院選挙に向けた自民党の最重要公約とする方針を明らかにした。首相は9日、党内会議や記者会見でこの目標を示し、経済成長の具体的なイメージを国民と共有したいと述べている。
この発表に対して、インターネット上ではさまざまな意見が見られる。SNSでは、目標の実現可能性や生活への影響について疑問視する声や、政策の具体性を求める意見が多く投稿されている。一方で、長期的な経済成長目標を掲げる姿勢を評価する意見もある。X（旧ツイッター）では「石破総理」がトレンド入りした。
また、専門家の中には、名目GDP1000兆円という数値目標について、インフレ率や経済成長率など複数の要素を考慮する必要があると指摘する声がある。実質的な生活水準の向上や、物価上昇とのバランスも論点となっている。
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高市早苗首相は28日、自身のX（旧Twitter）を更新し、軽油価格について、政府の補助により159.3円に抑えていると説明。軽油価格は21日時点で本来1リットル当たり195.3円となっており、日本は日米欧の中で最も安価な水準を維持していると強調した。
高市早苗首相は、X投稿で政府が進める外国人政策の適正化について説明。在留資格「経営・管理」の在留資格認定証明書（COE）の交付件数が、令和8年上半期に前年同期比90％減少したことを明らかにした
日本政府は購入者の国籍に関する情報を加えた大規模な土地取引の統計を初めて公表した。2025年下半期の外国人・外国法人による届け出は68件で、中国が28件、全体の41.2％を占めて最多だった。
自民党は9月16日、臨時の総務会を開き、高市早苗総裁のもとで新たな党役員人事を決定し、新執行部を発足させた。麻生太郎副総裁や鈴木俊一幹事長ら主要幹部を留任させ、政権運営の安定を重視した布陣となった。翌17日には高市首相が内閣改造を行い、木原稔官房長官が「第2次高閣」の閣僚名簿を発表した。
自民党は9月16日、臨時総務会を開き、高市早苗首相（党総裁）の下で新たな党役員人事を決定した。麻生太郎副総裁や鈴木俊一幹事長らを留任させ、執行部の骨格を維持した。重要法案の審議を控え、政権運営の安定と党内融和を優先している。