財政赤字が急増！　中共が市民の海外財産に課税

今年に入り、中国共産党の財政はさらに逼迫し、市民の海外資産に対する課税政策を拡大している。ブルームバーグによれば、北京当局は海外収入への課税を強化し、数千万ドル規模の富豪から中産階級に至るまで対象を広げており、最高税率は20%に達している。

一方、住宅市場の崩壊に伴う巨額の財政赤字を穴埋めするため、今年最初の4か月間で中共の予算赤字は3600億ドル（約51兆円）に急増した。

中共は資産1千万ドルを超える富豪から、100万ドル未満の層までをターゲットとし、海外収入に対する課税を本格的に進めている。

中国で企業の過去帳簿や領収書、資金の流れに対する税務調査が強まっている。土地収入の減少に直面する地方政府が、税務調査や罰金、非税収入で財政不足を補おうとしているとの見方が出ている

中共は日本の防衛・軍備強化計画を批判し、アジア太平洋各国に対し日本の「新たな軍国主義的行動」への共同で対抗するよう呼びかけたが、小泉防衛相のみならず、海外の専門家からも日本の軍備強化加速はあくまで対応的なものだという声が多く上がっている

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