2010年4月13日、中国東部の安徽省合肥市の銀行で米ドルと中国人民元を数える銀行員。中国の輸出業者に対する通貨高の影響は、ここ数週間で政策変更が近いうちに行われる可能性があると示唆してきた政策立案者らに大きな重しとなっている。 CHINA OUT AFP PHOTO (写真クレジットは STR/AFP via Getty Images)

財政赤字が急増! 中共が市民の海外財産に課税

今年に入り、中国共産党の財政はさらに逼迫し、市民の海外資産に対する課税政策を拡大している。ブルームバーグによれば、北京当局は海外収入への課税を強化し、数千万ドル規模の富豪から中産階級に至るまで対象を広げており、最高税率は20%に達している。

一方、住宅市場の崩壊に伴う巨額の財政赤字を穴埋めするため、今年最初の4か月間で中共の予算赤字は3600億ドル(約51兆円)に急増した。

中共は資産1千万ドルを超える富豪から、100万ドル未満の層までをターゲットとし、海外収入に対する課税を本格的に進めている。

▶ 続きを読む
関連記事
転んだ瞬間、ポケットから火柱! 中国で起きたスマホ発火騒動。「ファーウェイ製」との情報を否定した報道まで突然削除された。一体、何が本当なのか?
昔は「工場を建てていい」、今は「農地だから金を払え」。中国で何十年も前の土地問題を掘り返し、町工場に数百万円、時には2000万円超の負担を求める動き。背景には地方財政難?
愛情は冷めても離婚しない。中国で「我慢婚」が話題に。寝室も財布も別々、それでも夫婦を続ける切実な理由とは?
英国原子力公社のトップは、中国共産党(中共)と西側諸国の競争が、核融合エネルギーの開発という新たな領域に広がっていると警告した。
クリスマス商戦が近づく中、米国の小売業者は商品の確保を急いでいる。中国は世界最大の玩具生産国で、米国市場で販売される玩具の大部分を製造している