防災庁設置へ準備加速 能登地震復旧・復興と災害対策強化を確認
政府は6月6日、首相官邸で第2回防災立国推進閣僚会議と第13回能登半島地震復旧・復興支援本部の合同会議を開催した。会議では、能登半島地震からの復旧・復興の進捗状況や、今後の防災対策の強化について議論が行われた。石破総理大臣は、能登地域の復旧事業や住まいの再建が着実に進んでいることを確認し、今後も被災自治体への伴走支援を続けるよう関係省庁に指示した。
能登地域では、今年2月に創設された「能登創造的復興支援交付金」を活用した本格的な復興事業が6月から始まる。災害公営住宅の整備や液状化による土地の境界確定支援など、住民の生活再建に向けた取り組みも進んでいる。また、出水期を前に、被災河川や土砂災害箇所の応急安全対策が5月末までにほぼ完了し、引き続き警戒を強める方針が示された。
国は、能登半島地震の教訓を踏まえ、被災者支援や応急対応体制の強化、インフラの事前防災と復旧推進のため、災害対策基本法等の改正案を含む9本の法律案を今国会に提出し、すべて可決された。今後はこれら法改正の着実な運用が求められる。
関連記事
政府は4日、「永住許可に関する審査ガイドライン」の改定案を公表した。世帯収入、日本語能力、日本の制度に対する理解度を、永住資格の重要な審査基準として初めて明確に位置づける内容となっている。
政府は8月4日、熊本地震の被災地を支援するため、今年度予算の予備費から総額242億円を支出することを閣議決定した。地震発生から1週間が経過し、必要な物資の供給や道路の応急復旧、仮設住宅の提供などを財政面から支える
自民党は食料品の消費税を2027年から2年間1%へ引き下げる方針を了承。「実質ゼロ」を掲げるが、財源の不透明さや外食産業への影響、価格転嫁の行方など課題は多い
高市早苗首相は8月3日、令和8年熊本地震の被災地を訪れ、被害状況を視察した。政府は災害復旧や被災者支援のため、200億円を超える予備費の使用を4日に閣議決定する方針だ
高額な医療費の自己負担を抑える「高額療養費制度」が、2026年8月から見直される。月ごとの自己負担限度額を変更する一方、長期にわたって治療を受ける患者や低所得者層へのセーフティネットを強化するため、新たに年間の自己負担上限を設ける。