ハーバード大留学生ビザ停止 トランプ大統領が国家安全保障理由で布告
ドナルド・トランプ米大統領は6月4日、ハーバード大学に関わる留学生および研究者へのビザ発給を停止する大統領公告に署名した。対象は、同大学に在籍するF（学生）、M（職業訓練）、J（交流訪問）ビザの保持者であり、この措置は即日発効した。公告は「国家安全保障上の重大な懸念」を理由とし、特にハーバード大学と中国共産党との関係を問題視している。
対象者：ハーバード大学に在籍する全外国人学生・研究者（F/M/Jビザ保持者）
効力：新規ビザの発給を停止し、既存ビザの取消権限を国務長官に付与
関連記事
トランプ米大統領は2月19日の平和委員会で、国連への資金提供と機能強化を表明。「国連を再生させる」と強調し、米国が支援して持続運営を確立すると語った。過去の削減方針から転換か
ルビオ米国務長官のミュンヘンでの演説は多くの欧州指導者を不安にさせたが、それでもなお、万雷の拍手で迎えられた
トランプ政権下でFBIが対中スパイ摘発プロジェクト「チャイナ・イニシアチブ」を再開。2025年の逮捕者は前年比40%増となり、多省庁連携による強硬な取り締まりが加速している
エネルギーアナリストのアレックス・スティーブンス氏は、「法における『汚染物質』という用語は、直接的な毒性被害をもたらす物質に適用されるべきだ」と述べた
トランプ政権下のFDAが、モデルナ社のmRNAインフルエンザワクチンの審査を拒否した。背景にはRFKジュニア氏が進める健康政策の転換があり、既存のワクチン開発や栄養指針を根底から覆す異例の事態となっている