中国・深センの町で「人頭落下事件」　給与未払いが原因の殺人か？【動画あり】

6月2日、中国広東省深セン市の路上に突如、「人の頭」が落ちてきた。殺人か、それとも自殺か──。

現場は市内龍華区の新龍ビル（大廈）付近、通勤中の多くの市民が突如目の前に転がってきた人の頭（女性）を目撃してSNSに投稿した。

ネット上の情報や現地市民の証言によると、事件の発端は給与の未払いだった。怒った男性従業員が女性経営者を殺害・切断し、その頭部や足を高層階から地上に投げ捨てた後、自身も飛び降りて死亡したという。

アメリカのトウモロコシ畑とインドネシアの農園で、中国の民間ロケットの一部とみられる残骸が相次いで見つかった。いずれもけが人はいない。出所の確認が進む中、使用済みロケットの処分方法と安全対策が問われている

中国共産党がSNSの偽アカウントを使い、米国社会の分断をあおっていると米上院議員が警告。法輪功や神韻芸術団を標的とした偽情報工作、米国政治への介入疑惑が浮上している。専門家は規制強化を求め、米司法省も越境弾圧への取り締まりを進める

大紀元が中共の政法機関による監視データベースを独自入手。1万人以上の情報が記録され、海外SNSのアカウントから身元や住所を特定する実態が浮かび上がった。民主活動家や法輪功関係者らへの越境弾圧、被害者の証言、米国とカナダの対抗措置を追う

中国・北京で高齢化が加速。2025年末時点で60歳以上は常住人口の24.3％を占め、2035年には3人に1人を超える見通しだ。労働力人口の縮小や年金支出の増加が、中国経済の重荷となっている

上海のオフィス空室率が24.4％と高止まりし、賃料の下落が続いている。外資系企業の撤退や投資縮小、供給過剰が背景にあり、ビル所有者は賃料を引き下げて入居企業を確保。空室問題は内陸部にも広がっている