中国・深センの町で「人頭落下事件」　給与未払いが原因の殺人か？【動画あり】

6月2日、中国広東省深セン市の路上に突如、「人の頭」が落ちてきた。殺人か、それとも自殺か──。

現場は市内龍華区の新龍ビル（大廈）付近、通勤中の多くの市民が突如目の前に転がってきた人の頭（女性）を目撃してSNSに投稿した。

ネット上の情報や現地市民の証言によると、事件の発端は給与の未払いだった。怒った男性従業員が女性経営者を殺害・切断し、その頭部や足を高層階から地上に投げ捨てた後、自身も飛び降りて死亡したという。

天安門事件の未公開写真特集、第7回。歴史の大きなうねりの中で生きた人々の姿。封印されていた写真の数々から、1989年の北京を振り返る

北京大学の饒毅教授が、中国の学術不正は「世界記録級」と指摘。論文数の急増とともに不正の割合も前例のない水準に達し、処分の不十分さや監督体制の課題が浮き彫りとなっている。

世界ウイグル協会総裁のアラウドゥン総裁は国際社会に対しても行動を求めた。もし国際社会が天安門事件の教訓に真剣に向き合っていれば、現在のウイグルでのジェノサイドだけでなく、チベット人、モンゴル人、香港の人々に対する起きなかったかもしれないと指摘した

中国代表はW杯出場枠拡大の恩恵を受けられず低迷。過剰投資ではなく政治介入や統制体制が成長を阻害し、草の根文化の欠如が根本原因と指摘される。

経済協力開発機構（OECD）の最新報告書によると、過去20年足らずの間に中国企業が獲得した世界市場シェアの約60%が中国共産党（中共）の国家補助金に依存していることが明らかになった。OECDは、補助金を頼りに市場シェアを拡大することはスポーツにおけるドーピングと同様だと指摘した