6月5日「重慶大爆撃の日」 外務省が中国滞在・渡航中の日本人に注意喚起
外務省は6月3日、中国に滞在・渡航中の日本人に対し、6月5日の「重慶大爆撃の日」に関連する安全上の注意喚起を発出した。中国ではこの日、第二次世界大戦中の重慶爆撃を記憶するための記念行事や防空サイレンの試験が行われ、例年、日中関係や歴史認識に関する関心が高まる時期となっている。
6月5日「重慶大爆撃の日」は、日中戦争期に日本軍による重慶爆撃が発生した日として中国国内で広く知られている。特に重慶市では、毎年この日を中心に防空警報の試験や追悼行事が実施される。2025年は終戦80周年にあたり、例年以上に大規模な記念活動が予定されている。
外務省によると、過去にも歴史認識を巡る日中関係の影響で、反日感情が一時的に高まったり、抗議活動やデモが発生した事例がある。特に重慶市やその周辺の抗日戦争関連施設では、日本人や日本企業が標的となるリスクが指摘されている。在重慶日本国総領事館は、重慶市内において、邦人がタクシー(配車アプリ)を利用した際、運転手から乗車を拒否された上に暴力を振るわれ、軽傷を負う事案が発生したとして、5月30日にウェブサイト上で発表した。
関連記事
日本大学で替え玉受験をしようとした中国人塾講師は、建造物侵入や偽造有印私文書行使などの疑いで逮捕された。指定席に着いた直後、本来の受験生も現れたことで不正が発覚
中共が中国国民に対して「日本への渡航を避ける」よう呼びかけた措置は、日本の観光業に打撃を与えるどころか、日本が中国人観光客への依存から脱却する動きを加速させている
辺野古沖で発生した同志社国際高校の研修船転覆事故を巡り、松本文部科学大臣は、同志社国際高校による研修旅行の事前計画などについて「著しく不適切」と述べた。国交省も事故当時「不屈」を操縦していた金井創船長について、海上運送法違反の疑いで中城海上保安部に刑事告発した
関西万博で不具合が相次いだEVMJ社の中国製EVバスが、北海道更別村の導入車両でも運行不能となっていた。関西万博では購入費用は42億円以上税金で賄われており、更別村でも村費と国の交付金が半分ずつ充てられていた
沖縄を狙う国連の「先住民族勧告」を通じた分断工作や地元メディアの沈黙に対し、強い危機感を示す「沖縄県祖国復帰54周年記念式典」記者会見の模様をレポート。日本人としての誇りと真実を世界へ発信する決意に迫る