中国の学校がコロナ感染者急増で生徒を隔離か 「ゼロコロナ」再来の可能性は？
中国全土の医師や住民からは、コロナ感染症の新たな波が続く中、感染者数や死亡者数が増加しているとの報告が相次いでおり、中国共産党政権が公式発表した数字を大きく上回る深刻な実態が浮かび上がっている。
中国語版の『大紀元時報』やSNS上に投稿された情報によると、各地の省で学校が授業を中止し、生徒を隔離する措置が取られているとされており、ロックダウン再来への国民の不安が高まっているとされる。
中国南部天広東省広州市にある小学校が発行した「自宅隔離通知」の内容が、中国版TikTokであるDouyin上で中国のネットユーザーにより拡散された後、5月26日に「X（旧Twitter）」にも投稿され、中共の検閲により削除される前に広く注目を集めた。
関連記事
中国の夜空でドローンが「謎の霧」を散布。十数省で相次ぎ報告され、焦げた臭いに住民が騒然。当局は沈黙したまま…何が起きているのか。
中国の鉄鋼業は不動産不況やインフラ投資減速により縮小傾向。2025年までに鉄鋼輸出が5割減少すると指摘している
小野田紀美科学技術相は5日の記者会見で、南鳥島沖で進められる国産レアアース採掘に向けた深海試験について、「我が国の経済安全保障上、極めて重要な取り組みだ」と述べ、研究開発への期待を示した。
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約（1951年）の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った
中国河南省で転落事故後に死亡した14歳少年の臓器提供を巡り、母親が「手はまだ温かかった」と疑念を示した。死亡判定や手続きの透明性にネット上で関心が高まり、事例は国内で波紋を広げている。