中国・山東省の化学工場で大規模爆発　2年連続で「重大事故のリスク」を指摘されていた？【動画あり】

5月27日、中国・山東省濰坊（いほう）市の化学工場で、大規模な爆発事故が発生し、公式発表ではこれまでに5人死亡、19人負傷、6人が行方不明と報じられた。

爆発を起こしたのは、農薬や医薬品の製造を手がける「山東友道化学有限公司」で、同社は過去2年にわたり、重大な事故リスクを指摘されていたにもかかわらず、根本的な改善は行われていなかったことがわかった。

エポックタイムズの取材に応じた地元住民によると、爆発時には工場から 5キロ離れた住宅の窓ガラスが割れるほどの衝撃が走り、黒煙と有害ガスが周囲に広がった。近隣地域では一時的に道路封鎖が行われ、住民たちはマスクを着けて避難を余儀なくされたという。

記者会見で米メディアが「中国は『米中共同統治』（G-2）枠組みを受け入れるか」と質問した。王毅外相は「大国共同統治」の論理には同意せず、「平等で秩序ある世界多極化の構築」は各国の共通の責任であるべきだと述べた。専門家は「中共は怯んだ」と分析している

中共の官製メディアは、ロシア・ウクライナ戦争と比べても、米軍によるイランへの軍事攻撃の報道を低調にとどめている。特にハメネイ師の暗殺や、イラン市民が体制転換を求める動きについてはほとんど報じていない。イラン情勢と中国国内の現況を重ね合わせてたくないとの思惑があると指摘されている

海外メディアの報道によると、今月末に予定しているトランプ米大統領の訪中は、首都・北京のみで行われ、他の都市への日程は組まれない見通しとなった。関係筋は、トランプ氏の日程が極めて限られていることに加え、安全面の配慮が主な理由だと説明している

中国外交部の台湾高官訪日に対する非難の裏には、日本の沖縄主権を脅かす「三戦」の罠が潜んでいる。表面的な恫喝に怯むことなく、毅然とした対抗措置と国際社会への情報発信の重要性を説くオピニオン記事

中国共産党の重要政治会議「両会」で、最高人民法院（最高裁）トップの張軍は9日に活動報告を行い、「我が国は世界で最も安全な国の一つだ」と自賛したことが波紋を呼んでいる。