「各国は警戒 日本も抑止予防を」 中国製太陽光パネルに不審な通信機器めぐり=参院決算委
日本維新の会の柳ケ瀬裕文議員が26日の参議院決算委員会で、国内に設置されている中国製太陽光パネルに不審な通信設備が搭載されている問題について追及し「徹底した調査が必要」と政府に求めた。
柳ケ瀬議員は、「アメリカ国土安全保障委員会のオーガストフルーガー議員が『通信ハッキングであろうと太陽光システムの遠隔操作だろうと、中国共産党は、我々のインフラを狙う手段を選ばない』とロイターに語ったが、これは全く正しい認識だと思う」と述べた。
「中国は太陽光パネルにおいて、全製造過程で世界シェア80%。我が国の太陽光パネルに関しても同様の懸念があるのではないか?」とアメリカの事例を引用し、日本の現況について質問した。
関連記事
防衛省は7月29日、令和8年熊本地震への対応状況を発表。自衛隊は発災直後から航空機延べ24機を投入し、上空からの情報収集を実施。被害状況の把握や人命救助、生活支援に向け、約4600人態勢で活動を続けている
鈴木農林水産相は閣議後の記者会見で、米穀の需給と価格の安定に関する基本指針の策定に向けて食料部会を開き、政府備蓄米の買い戻しについて検討を進める方針を明らかにした。
自民党政務調査会のインテリジェンス戦略本部は28日、政府の情報活動強化に関する提言をまとめた。安全保障を目的に行政機関がメールや電話などの通信情報を収集する、いわゆる「行政傍受」の導入検討が柱の一つとなっている。
政府は28日午前、首相官邸で犯罪対策閣僚会議を開き、危険性の高いストーカー加害者にGPS機器を装着し、被害者への接近を通知する新たな保護措置の検討を盛り込んだ緊急対策を決定した
沖縄県名護市辺野古で女子高校生などが死亡した転覆事故をめぐり、海上保安庁が業務上過失致死傷などの疑いで女子生徒の通っていた高校を家宅捜索していた。また、死亡した女子生徒の遺族が、同志社国際高校の校長ら4人と運航団体の共同代表ら7人に対する告訴状を中城海上保安部に提出