高市氏や古屋氏らが出席 ウイグル問題めぐる日中企業の取引関係を追及＝記者会見
日本ウイグル協会と国際人権NGO「ヒューマンライツ・ナウ（HRN）」は16日、ウイグル問題をめぐる日中企業の関係に関して、衆院議員会館で記者会見を行った。
記者会見には、日本ウイグル協会のレテプ・アフメット会長やHRNの伊藤和子副理事長、自民党の高市早苗前経済安全保障担当相、古屋圭司元国家公安委員長らが出席した。
会見では、日本ウイグル協会とヒューマンライツ・ナウが日系企業と日本進出している中国企業計41社を対象に、米国の「ウイグル強制労働防止法」が輸入禁止対象として指定する中国企業との取引関係について調査を行ったと報告した。
関連記事
レアアースの輸出制限や安価な中国製品の世界市場への流入など中共政府の政策が世界経済に混乱をもたらしている。そうした中、ブリュッセルで日本とEUがハイレベル経済対話を開催。貿易・産業政策や経済安全保障に関する協力を協議した
グラス駐日米大使が、高市政権の外交を「安倍氏の遺産を発展させたもの」と絶賛。提唱から10年を迎えた「自由で開かれたインド太平洋」構想を軸に、日米同盟の深化と中国への抑止力強化が進む現状を解説
米連邦通信委員会（FCC）は30日、全会一致でひとつの提案を前進させる投票を行った。同提案はスマートフォン、カメラ、コンピューターなど米国向け電子機器について、中国の試験機関による検査・認証を全面的に禁止するものである。
高市早苗首相は4月30日夜、自身のX（旧ツイッター）への投稿で、第6回「中東情勢に関する関係閣僚会議」を開催したと報告した。中東情勢の緊迫化に伴う国内のエネルギーや関連物資の供給見通しについて、原油やナフサの代替調達が進んでいるとして、安定供給に自信を示した。
4月30日の外国為替市場で円相場が1ドル＝160円台後半へ急落したことを受け、片山さつき財務相は同日、為替介入を含む対応に踏み切る可能性を強く示唆した。