中共が方針転換か　李克強の「屋台経済」を全面的に解放

最近、中国共産党（中共）が「屋台経済」を全面的に解放するというニュースが注目を集めている。

トランプ米大統領の関税圧力に直面し、中共メディアが「草を食べても生きられる」という世論を推進する中、習近平はこれまでの強硬な反対姿勢を一転させ、李克強が生前に提唱した「草の根」政策を積極的に推進し始めた。

これは、中共が本当に「打つ手が尽きた」ことを示しているとみなしている。

G20で際立った各国の「対中包囲網」。安価な輸出攻勢や人民元の過小評価に対し、世界が突きつける厳しい視線と協調の課題、そしてかつてのプラザ合意の再来を模索する国際社会の動向を読み解く

中国の蓄電池産業で供給過剰への懸念が強まっている。2026年上半期の新規導入は前年同期比18％減。当局は増産計画の点検に乗り出し、価格競争や業界再編、海外輸出の拡大に伴う貿易摩擦も焦点となっている

中国の8月CPIは前年同月比0.8％、PPIは3.8％上昇した。背景には原油や非鉄金属の価格上昇があり、内需は依然低迷。不動産不況に加え、郎咸平氏が指摘した「賃金総額はGDPの8％」という所得分配の問題もみる

中共人民銀行が8月に20トン超の金を購入し、22か月連続で金準備を拡大した。香港では金保管能力を2千トン超へ拡大する計画も進む。背景に脱ドルや経済制裁への備えがあるとの分析が出ている

中共は9月1日、32年間続いた外国人への配当所得の免税措置を廃止した。外資系企業から受け取る配当には20％の個人所得税が課される。経過措置はなく、発表当日に施行