トランプ大統領「イランが譲歩の意向 核合意が成立に近づいている」
アメリカのトランプ大統領は5月15日、アメリカとイランが核合意に「非常に近い」段階まで到達しており、テヘランも「ある程度」その条件を受け入れていると述べた。同時に、イランの高官も核計画において大幅な譲歩を行う用意があるとし、その見返りとしてアメリカによる制裁の解除を求めている。
現在、トランプ大統領は中東3か国（サウジアラビア、カタール、アラブ首長国連邦）を訪問中である。
14日にカタールで開催された晩餐会では、トランプ大統領がカタールに対し、イランに対する影響力を行使し、合意の実現を後押しするよう要請した。晩餐会での発言では、「イラン情勢の対処を助けてほしい。これは危険な状況であり、正しい決断を下したいと考えている」と語った。
関連記事
増え続ける戦没者と連日の空襲に晒されるウクライナ。前線で飛び交うドローンやミサイルを支えるのは中国製の半導体や部品だ。現地キーウからのルポを通じ、中国共産党の影を告発する
米特使ウィトコフ氏とクシュナー氏のモスクワ・キーウ歴訪に合わせ、露ウ両国が首都への攻撃を72時間停止した。プーチン大統領は特使と会談し仲介努力を評価。ゼレンスキー大統領も実質的対話に応じる構えを示す
ネパール大洪水の被害を拡大させたのは気候変動ではなく、それを恐れるあまり地質学的に脆い渓谷へダムや作業員を過密に投入した性急な再エネ開発だった。気候対策の暴走が生んだ人災の側面を鋭く告発する論評
ベッセント米財務長官がG20で、中共による製品ダンピングへの各国の連携を呼びかけた。経済学者ラカジェ氏は、中国の過剰生産能力が世界の製造業の競争力を損なっていると指摘
イタリアでメローニ政権の連続在任日数が4日、1413日となり、同国の戦後政権で最長となった。メローニ氏は現実的な外交路線を取ることで、「極右」とみられていた当初の評価を変え、欧州政治の主要な担い手として存在感を高めてきた。