2024年の訪日外国人ビザ発給「中国が7割超」 安全保障上の懸念も
外務省は2024年、日本を訪れる外国人に発給したビザの件数が前年比約1.7倍の719万6373件となり、過去最高を記録した2019年の約9割まで回復したと発表した。国籍・地域別でみると、中国が全体の73％にあたる524万3536件を占め、2位のフィリピンの9倍以上となった。中国が圧倒的な割合を占める結果となったのは、観光客の回復に加え、就業や留学など様々な目的での渡航が増えているためだと外務省は分析している。また、この結果には安全保障上の懸念も伴っている。
2024年のビザ発給件数は、新型コロナウイルス感染症の影響で大きく落ち込んだ2020～2022年から大幅に回復した。特に中国からの申請が著しく増加し、個人観光ビザの発給条件が2024年7月に緩和されたことも追い風となった。これにより、年収10万元（約206万円）以上の中国人まで対象が拡大され、約1600万世帯が新たにビザ取得可能となったとされる。
外務省が発表した国籍・地域別の発給数上位3か国は中国、フィリピン、ベトナムであり、これら3か国で全体の約9割近くを占めた。発給数が最も多かった在外公館も、在上海総領事館、在中華人民共和国大使館、在広州総領事館と中国関連が上位を占めている。
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