国会議員からの導入を求める声や地方議会では制度導入を求める意見書が採択される動きが加速しており、導入への機運が高まる中、選択的夫婦別姓制度には反対意見も存在する。(shutterstockおよびGetty Imagesから大紀元合成)

自民が夫婦別姓法案の提出見送り 野党も足並みそろわず 経団連の働きかけに注目

選択的夫婦別姓制度をめぐり、自民党は今国会での独自法案提出を見送る方針を固めた。複数の党幹部が5月9日に明らかにしたもので、立憲民主党がすでに導入に向けた法案を提出しているほか、国民民主党や日本維新の会も個別に法案提出を予定している。しかし、野党間でも法案内容や提出時期で足並みがそろっていないのが現状である。毎日新聞など複数メディアが報じた。

自民党内では、夫婦別姓制度の導入に対して賛否が分かれており、党内議論がまとまらなかった。党幹部らは8日に国会内で対応を協議し、党としての法案提出を見送ることを決定した。関係者によると、野党が提出した法案が審議入りした場合の対応についても意見交換がなされたという。

協議の中では、党内から反対意見が相次ぎ、野党案が可決される事態を避けるため、党として「基本姿勢」を明確にし、立憲民主党などの法案に反対する党議拘束を設ける案も浮上した。党議拘束とは、党の方針に従って議員が投票するよう義務づけるものである。こうした動きから、今国会ではいずれの法案も成立しない可能性が高まっている。

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