中国企業ユニツリーの犬型ロボットユニットが、2023年3月7日にアラブ首長国連邦ドバイで開催された世界警察サミット2023のデモンストレーションで披露された(Karim Sahib/AFP via Getty Images)

中国のロボ犬 米国内で監視リスク 議会が調査要請

米下院の超党派議員24人が、中国・杭州市に本拠を置くロボット開発企業Unitree Roboticsに対する連邦レベルでの調査を求め、国家安全保障上の懸念を表明した。議員らは5月6日付で、ヘグセス国防長官、ルトニック商務長官、連邦通信委員会(FCC)のブレンダン・カー委員長宛てに書簡を提出した。

この書簡は、下院対中国共産党(中共)特別委員会の委員長であるジョン・ムーレナー議員と、同委員会の民主党筆頭議員ラジャ・クリシュナムルティ氏によって主導された。Unitreeが中国人民解放軍(PLA、中共軍)とつながりのある機関や、中国共産党関連団体と「明確な関係を持っている」と指摘している。

ムーレナー議員は5月7日の声明で、「中共軍と関係のあるロボットが、アメリカの刑務所や陸軍の施設で実際に稼働しているという事実は、我々に警鐘を鳴らすものだ」と述べ、「これらのロボットは単なる機械ではなく、中国共産党の支援を受けた潜在的な監視機器でもある」と警告した。

▶ 続きを読む
関連記事
1月27日、米国はパリ協定から正式に離脱した世界で唯一の国となった。今回の離脱は、トランプ政権による多国間機関への包括的な見直しの一環でもある
ルビオ米国務長官は28日、ベネズエラのマドゥロ元大統領の拘束に向けた軍事行動および米国の対ベネズエラ政策について、過去20年で初めて中共、イラン、ロシアがベネズエラで有する影響力を弱体化し排除することを目的とした真剣な協議が行われたと述べた。
トランプ米大統領によるグリーンランド買収提案に対し、デンマークとグリーンランドの両首相がパリで欧州の結束を訴えた。ロシアの脅威や「ゴールデン・ドーム」構想が浮上する中、北極圏の安全保障の行方を追う
トランプ氏がグリーンランドの軍事基地区域における「主権」取得に向け、交渉中であることを明かした
トランプ米大統領が、カナダが「中国と取引をする」ならばカナダ製品に100%の関税を課すと発言したことを受けての回答