中国のロボ犬　米国内で監視リスク　議会が調査要請

米下院の超党派議員24人が、中国・杭州市に本拠を置くロボット開発企業Unitree Roboticsに対する連邦レベルでの調査を求め、国家安全保障上の懸念を表明した。議員らは5月6日付で、ヘグセス国防長官、ルトニック商務長官、連邦通信委員会（FCC）のブレンダン・カー委員長宛てに書簡を提出した。

この書簡は、下院対中国共産党（中共）特別委員会の委員長であるジョン・ムーレナー議員と、同委員会の民主党筆頭議員ラジャ・クリシュナムルティ氏によって主導された。Unitreeが中国人民解放軍（PLA、中共軍）とつながりのある機関や、中国共産党関連団体と「明確な関係を持っている」と指摘している。

ムーレナー議員は5月7日の声明で、「中共軍と関係のあるロボットが、アメリカの刑務所や陸軍の施設で実際に稼働しているという事実は、我々に警鐘を鳴らすものだ」と述べ、「これらのロボットは単なる機械ではなく、中国共産党の支援を受けた潜在的な監視機器でもある」と警告した。

米国の選挙制度への信頼が揺らぐ中、市民権の証明を義務付ける「SAVE法」が注目を集めています。不正が存在しないとする反対派の主張の誤りを指摘し、公平な選挙を実現するための責務と国益について深く考察します

トランプ氏は、自身がイランに暗殺された場合、報復としてイランをかつてない規模で爆撃するよう指示したと明かした。米当局も、イランによる同氏への脅威を長年監視していることを認め、緊迫した情勢が続いている

米上院商務委員会は7月15日、中国と関連するコネクテッドカー(通信接続機能を持つ自動車)、ソフトウェア、ハードウェアの米国市場への流入に対する規制を強化する超党派法案を採決する見通しである。

トランプ大統領は7月8日、アンカラで開催されたNATO首脳会議において、共産主義が米国内および世界中で根を広げつつあると改めて警告した

6月中旬以降、在中国米国大使館は1か月足らずの間に10件の注意喚起を相次いで発表した。いずれも中国本土にいる米国市民が直面するリスクについて警告しており、注目を集めている。