証券口座乗っ取り被害 4カ月で3千億円超に拡大 金融庁が発表
金融庁は5月8日、インターネット証券口座が第三者に乗っ取られ、不正に株式などが売買される被害が、2025年1月から4月末までの約4カ月間で3,505件に上り、不正取引額が3,000億円を超えたと発表した。
被害は急速に拡大している。前回4月18日の金融庁発表では、2月から4月16日までの不正取引件数は1,454件、被害額は約950億円だったが、わずか3週間で件数は2.4倍、被害額は3.2倍に膨らんだ。被害の大半は4月に集中しており、今後も増加傾向が続くとみられる。
金融庁によると、被害が報告された証券会社は楽天証券、SBI証券、野村証券、大和証券、SMBC日興証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、マネックス証券、松井証券、三菱UFJeスマート証券の9社。件数や被害額は今後さらに増える可能性がある。
関連記事
企業への不正アクセスによる個人情報の漏えいが相次いでいる。タイムズカーやローソンなど幅広い業種で被害が判明し、百万件超の事案は2026年に10件と過去最悪のペースに。企業のセキュリティー対策と委託先管理の強化が急務となっている
東京理科大学名誉教授の硤合憲三氏が、ノーベル化学賞を受賞することが決まった。長年にわたる研究成果が評価されたもので、日本の学術研究における大きな成果となった。
旅行大手のエイチ・アイ・エス(HIS)は10月7日、タイの現地法人が管理するファイルサーバーが第三者から不正アクセスを受け、顧客最大627人分のパスポート情報が流出した可能性があると発表した
木原官房長官は10月6日の記者会見で、国内の民間企業への不正アクセスにより情報流出が相次いでいることについて「大変深刻に受け止めている」と表明。政府は、情報収集や攻撃の手口、傾向などの分析を通じて被害の全体像の把握を急ぐ方針だ
カナダ映画『超限戦』を10月、東京とさいたまで上映。パンデミック下で拘束されたウイルス学者を描き、科学と権力、情報統制をめぐる問いを投げかける