NTTがNTTデータグループの完全子会社化を発表 2兆3700億円で公開買い付け実施へ
日本電信電話（NTT）は8日、上場子会社であるNTTデータグループを完全子会社化すると正式に発表した。一般株主が保有する約42％の株式を、1株あたり4000円で公開買い付け（TOB）により取得する。買い付け価格は7日の終値（2991円50銭）に対して33％のプレミアムを上乗せした水準で、投資総額は約2兆3700億円にのぼる見通しである。
NTTは現在、NTTデータグループ株式の約58％を保有している。今回のTOBで残る全株式の取得を目指し、手続き完了後はNTTデータグループは上場を廃止する予定だ。TOBの期間は5月9日から6月19日までとなる。
今回の完全子会社化の狙いについて、NTTはグループ内の経営判断を迅速化し、NTTデータグループが強みとするITサービスやデータセンター事業の海外展開をさらに加速させるためと説明している。NTTデータグループは国内最大手のITサービス企業であり、世界でもトップ５に入る規模を誇る。データセンター事業でも世界３位にランクインし、顧客には米国の大手IT企業も多い。
関連記事
厚生労働省が10月7日に公表した「毎月勤労統計調査」の2026年8月分結果速報によると、物価変動の影響を除いた1人当たりの実質賃金は、消費者物価指数（総合）を基準にすると前年同月比1.9％増となり、9か月連続で前年を上回った
原油価格の上昇やインフレ懸念を背景に世界的な債券安が進むなか、日本国債の利回り上昇は主要7か国（G7）の中で最も小幅にとどまった。日本は国内総生産（GDP）比で200％を超える政府債務を抱える一方、政府が保有する金融資産を差し引いた純債務は粗債務を大きく下回った。
日本銀行は金融政策決定会合で、政策金利を1.25％に引き上げることを決めた。1.25％は1995年以来、31年ぶりの高水準となる。利上げは前回から3か月ぶりで、これまでよりもペースを速めて利上げに動いた形となった。
総務省は2026年8月の全国消費者物価指数（2025年＝100）を発表した。価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数（コアCPI）は102.0となり、前年同月比1.7％上昇した。
サウジ東西原油パイプラインが無人機攻撃で停止。赤澤経産相は、約200日分の官民備蓄と米国・UAEからの代替調達により必要な原油量は確保できると説明した。一方、中東情勢の不透明感で価格上昇が懸念される