NTTがNTTデータグループの完全子会社化を発表 2兆3700億円で公開買い付け実施へ
日本電信電話（NTT）は8日、上場子会社であるNTTデータグループを完全子会社化すると正式に発表した。一般株主が保有する約42％の株式を、1株あたり4000円で公開買い付け（TOB）により取得する。買い付け価格は7日の終値（2991円50銭）に対して33％のプレミアムを上乗せした水準で、投資総額は約2兆3700億円にのぼる見通しである。
NTTは現在、NTTデータグループ株式の約58％を保有している。今回のTOBで残る全株式の取得を目指し、手続き完了後はNTTデータグループは上場を廃止する予定だ。TOBの期間は5月9日から6月19日までとなる。
今回の完全子会社化の狙いについて、NTTはグループ内の経営判断を迅速化し、NTTデータグループが強みとするITサービスやデータセンター事業の海外展開をさらに加速させるためと説明している。NTTデータグループは国内最大手のITサービス企業であり、世界でもトップ５に入る規模を誇る。データセンター事業でも世界３位にランクインし、顧客には米国の大手IT企業も多い。
関連記事
経団連の筒井会長が定例会見で、消費税減税を巡る経済界の視点として、社会保障と市場の信認を支える代替財源の必要性や、投資牽引型経済の実現に向けた法人税増税への反対姿勢などを語った
経団連・筒井会長は8日の会見で、日銀の金融政策と日本経済の先行きに触れ、中東情勢による物価高が利上げ判断を難しくする中、秋以降に潜むスタグフレーションのリスクについて述べた
片山さつき財務相は9日、1ドル＝160円近辺まで急激に進んでいる現在の円安・ドル高水準に対し、「このような状況ではますます断固たる措置を取る用意があることは変わらない」と述べた
高市首相が8日にXで経済状況に関する見解を述べた。実質賃金の連続プラスやガソリン価格抑制などの物価高対策、そして中小企業への賃上げ波及に向けた政府の決意と具体的な政策方針について発信した
在中国日本企業の撤退に伴い日本の地方銀行も「脱中国化」を進めている。専門家は、これは日本企業が「ポスト中国時代」に備え、インド太平洋および世界規模での戦略的布石を早めに打っていることを示していると指摘している。