KDDIとNEC 国内最大規模のサイバーセキュリティ事業を目指し協業へ
KDDI株式会社と日本電気株式会社(NEC)は2025年5月8日、サイバーセキュリティ事業における協業の検討を開始する基本合意書を締結したと発表した。両社は今後、専門人材数およびそれを基盤とした売上規模で国内最大となるサイバーセキュリティ事業の構築を目指す方針だ。
この協業は、近年増加し巧妙化するサイバー攻撃から日本企業や政府機関を守るため、純国産のセキュリティ基盤を共同で構築し、より強固な防御力を提供することを目的としている。背景には、地政学リスクの高まりや、ランサムウェアなどによる情報漏洩・業務停止といった被害の深刻化がある。こうした状況を受け、経済安全保障推進法の成立により、インフラ事業者や民間企業にもサイバー攻撃への備えが強く求められていることが挙げられる。
両社はそれぞれ、KDDIのAI時代のビジネスプラットフォーム「WAKONX(ワコンクロス)」、NECの価値創造モデル「BluStellar(ブルーステラ)」を活用し、協業による純国産セキュリティ基盤を法人や政府機関向けに提供する計画だ。この基盤は、重要な情報資産やインフラ、さらに海外拠点も含めてサイバー脅威から守り、安全な事業展開を支援することを目指している。
関連記事
日米が1998年以来となる協調円買いに踏み切った。米国が介入に加わった背景には、円安の進行や日本による米国債売却への懸念があるとみられる。専門家は、中共への地政学的なメッセージとの見方も示している
AIや半導体関連の需要拡大を背景に、日本の7月製造業PMIは54.5となり、7か月連続で50を上回った。生産は2014年2月以来、新規受注は2022年1月以来の高い伸びを記録した
米国のベッセント財務長官は30日のインタビューで、「私の見るところ、円は過小評価されている」と述べ、市場に円の割安さへの認識が広がれば、円高が進むとの見方を示した。
最低賃金は過去最高の1176円へ。ただし伸びは鈍化し、物価高や中小企業負担が影を落とす。円安で国際比較は低く見える一方、国内賃金比では高水準という二面性も浮かぶ
外国為替市場で円安が進むたび、「高市政権は円安を止められない」との見方がメディア上で広がっている。高市早苗政権の発足以来、積極財政と円安が同時に進んでいることも、こうした論調を後押ししているが、しかし