2024年2月14日午前、ニューヨーク証券取引所のスクリーンに表示されたアリババ・グループのロゴ。労働統計局が1月の消費者物価指数が前年同月比3.1%上昇したと発表する中、ダウ平均は500ポイント以上下落し、2023年3月以来の最悪を記録した。 (Photo by Michael M. Santiago/Getty Images)

米議員 アリババなど中国株の上場廃止を米証券取引委員会 (SEC)に要請

5月2日、二人の共和党議員が、アメリカ証券取引委員会(SEC)の議長ポール・アトキンス(Paul Atkins)氏に手紙を送り、アメリカの取引所に上場している25社の中国企業に対して措置を講じるよう求めた。これらの議員は、アリババ、バイドゥ、京東(JD.com)などの企業が中国共産党の軍と関係していると考えられており、投資家に「受け入れがたいリスク」をもたらすと警告している。

米下院の中国共産党特別委員会の共和党議長ジョン・ムーレナー(John Moolenaar)氏と、上院の共和党委員会の議長リック・スコット(Rick Scott)氏は手紙の中で、「これらの企業はアメリカの投資家の資金から利益を得る一方で、中国共産党の戦略目標を推進している。軍事の近代化を支援し、人権を重大に侵害している」と述べている。これらの中国企業が表面的には商業化されていても、最終的には「悪意のある国家目的のために利用されている」とし、その一因として中国共産党の軍民融合計画が、中国企業に北京の指示に従って軍と技術を共有することを要求していることを挙げている。

また、両氏は「外国企業問責法」(Holding Foreign Companies Accountable Act)に基づき、アメリカ証券取引委員会が「取引の一時停止と強制的な上場廃止」の権限を持ち、アメリカの投資家を十分に保護できていない中国企業の証券登録を一時停止または取り消すことができると述べている。米中経済安全保障審査委員会のデータによると、今年3月時点でアメリカの取引所に上場している中国企業は286社に達している。

▶ 続きを読む
関連記事
米連邦最高裁は11月16日、トランプ政権が多様性・公平性・包摂性(DEI)の取り組みを支援するものと位置付けた連邦助成金について、打ち切りを差し止めた判断に対する政権側の上訴を審理しないと決定した。
トランプ米大統領は18日、マニラでマルコス大統領と会談し、米比間で「過去最大」の貿易協定に合意したと発表した。一方、フィリピン政府は、協議は続いており、最終文書にはまだ署名していないと説明した
トランプ米大統領は、10か月以内にレアアース生産で中国に追いつくと発言した。脱中国依存へ向け政府投資を加速させる一方、専門家は中国の産業基盤の厚さを指摘し、短期間での達成は非現実的だと警鐘を鳴らす
AppleのApp StoreやiCloudなど複数製品で、内部アップデートによる障害が発生した。直近ではMicrosoftや米大手銀行、航空網でもシステム障害が相次いでおり、広がる混乱の状況を伝える
米アラスカ州連邦上院選で民主党のメアリー・ペルトラ前下院議員が現職サリバン氏を破り当選。民主党は2011年以来最多の56議席を確保し、同姓同名候補を巡る訴訟でも注目を集めた選挙を詳報