備蓄米出荷は29％　農水省が重い腰を上げ迅速供給を要求

2025年春、日本の米市場では価格高騰と品薄が深刻化し、政府は備蓄米の市場放出を決定した。しかし、農林水産省（農水省）の対応は遅く、消費者の視点を欠いた姿勢が目立ち、厳しい批判が集中した。備蓄米の放出決定から1か月半が経過しても、消費現場に届いた米の量はごくわずかであり、米価高騰や消費者不安に対する対応として不十分な状況が続いている。

具体的に言えば、JA全農が落札した備蓄米約19万9千トンのうち、2025年5月1日時点で卸売業者への出荷は29％（約5万7千トン）にとどまっている。さらに、4月13日時点で小売業者や外食産業に届いたのは、放出量のわずか1.97％であった。流通の遅れには、精米、袋詰め、事務処理といった工程の時間的制約や、流通業者の準備不足が関係している。

こうした事態にもかかわらず、農水省は迅速な対策を取らなかった。この対応は、消費者の立場を軽視し、米価高騰を黙認する態度と捉えられる。農水省は、政権側の指示を受けた後に動き出した点や、放出後の流通管理に不備があった点も問題として浮上した。