アメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領は、マルコ・ルビオ国務長官(左)とピート・ヘグセス国防長官(右)に囲まれ、2025年4月30日にワシントンD.C.のホワイトハウスで行われた会議で発言した。 (Photo by Jim WATSON / AFP)

トランプ氏 中国共産党は貿易における最大の捕食者だ

アメリカのトランプ政権が日本、韓国、欧州連合、インドなどと貿易交渉を進める中、米中関税戦争は膠着状態に陥っている。トランプ大統領は4月30日「中国は貿易における最大の略奪者だ」と述べた。

2017年、トランプ大統領は最初の任期を開始し、米国が中国共産党に対して採用した数十年で最も厳しい経済政策の実施に乗り出した。トランプ氏の二期目の最初の100日間で、米中対立は新たな高みに達し、中国共産党の不公平な貿易に対抗するための強固な政策が策定された。その結果、両国は100%を超える関税を互いに課し、実質的に米中は貿易禁輸状態に陥っている。

4月30日、トランプ大統領はホワイトハウスでの会議で「私たちは世界中のすべての国に騙されてきたが、中国(共産党)が『最大の(貿易)略奪者』であることは間違いない」と述べた。トランプ大統領が指摘する中国(共産党)は、貿易においてアメリカを欺く最大の存在であるということだ。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ大統領主導の新組織「平和委員会」が始動。世界40カ国以上が集結し、ガザ地区の復興に向け50億ドルの拠出を表明。米国の強力な関与のもと、停戦維持と人道支援、インフラ再建を目指す歴史的枠組みを追う
2月16日と18日、日米共同訓練が日本海および東シナ海で実施された。空自のF-2・F-15と米軍B-52戦略爆撃機が参加し、強固な同盟関係を誇示した
ミラノ五輪で注目される米国アリサ・リュウ選手。金メダル有力者だが、父の天安門民主運動の過去から中共スパイ工作の標的となった過去を持つ。FBI保護下で北京五輪を戦い抜き復帰
米シンクタンクは、沖縄からグアムへの海兵隊移転計画が中国に対する抑止力を損なうと警告。第一列島線の防衛を重視し、経済支援と引き換えに基地機能を維持・強化する「新DPRI」への転換と再交渉を提言している
ドナルド・トランプ政権は2月16日にマニラで実施した米フィリピン高官協議を受け、中国共産党政権の攻勢を抑止するため、フィリピンにより高度なミサイルシステムを追加配備する計画だ