中国市場の逆風下 野村中国合弁 新戦略で反転狙う
野村ホールディングス(HD)の中国合弁証券会社野村東方国際証券は、2024年12月期の純損失が1億2870万元となり、前年の1億8450万元から約30%縮小した。2019年末の設立以来、赤字が続いているが、損失縮小の傾向が続いている。
同社は当初、中国の急増する富裕層を対象としたウェルスマネジメント(資産運用支援)事業の拡大を目指していた。しかし、新型コロナウイルスのパンデミックや中国経済の減速により計画は頓挫した。現在は、リサーチやトレーディングを中心とした事業モデルへの転換を加速させている。
この戦略転換に伴い、野村HDは過去2年間でウェルスマネジメント部門の人員を約3分の2削減。自社トレーディングによる安定的な収益基盤の構築に注力している。さらに、市場分析やデータ提供を強化し、機関投資家向けのリサーチサービスを拡充する動きも見られる。
関連記事
東京株式市場の前場で日経平均が下げ幅を拡大し、一時800円超の下落を記録。米株高後の過熱感から利益確定売りが膨らみ、植田日銀総裁の講演を前に投資家が警戒
金価格の高騰を背景に、日本への金の密輸が3年連続で急増している。片山さつき財務大臣は28日、税関で申告のない金について没収を可能とする制度改正を明らかにした。不正薬物以外の没収対象化は初めてであり、財務当局が金密輸を従来より深刻な脅威と捉えていることがうかがえる
中国が福島処理水と高市首相の台湾発言を理由に日本産海産物の禁輸を再開したと報じられる中、米大使が「今回も日本を強力に支援する」と明確に表明。日本は米国市場へのシフトを加速
ソニーや三菱自動車など多くの日本企業が中国で事業縮小や撤退を進行中。生産拠点は東南アジアやインドへの移転が目立つ
自民党はメガソーラーの地域共生と規律強化に向け、5部会合同会議を開催。年内に政府提言をまとめる方針だ。