野村証券新橋支店、参考写真(Photo by TORU YAMANAKA/AFP via Getty Images)

中国市場の逆風下 野村中国合弁 新戦略で反転狙う

野村ホールディングス(HD)の中国合弁証券会社野村東方国際証券は、2024年12月期の純損失が1億2870万元となり、前年の1億8450万元から約30%縮小した。2019年末の設立以来、赤字が続いているが、損失縮小の傾向が続いている。

同社は当初、中国の急増する富裕層を対象としたウェルスマネジメント(資産運用支援)事業の拡大を目指していた。しかし、新型コロナウイルスのパンデミックや中国経済の減速により計画は頓挫した。現在は、リサーチやトレーディングを中心とした事業モデルへの転換を加速させている。

この戦略転換に伴い、野村HDは過去2年間でウェルスマネジメント部門の人員を約3分の2削減。自社トレーディングによる安定的な収益基盤の構築に注力している。さらに、市場分析やデータ提供を強化し、機関投資家向けのリサーチサービスを拡充する動きも見られる。

▶ 続きを読む
関連記事
日本銀行とザイマックス総研の共同研究は、8万件超のデータを用い、オフィス賃料の経年減価が築25年で鈍化する事実や、リノベーションによる明確な賃料回復効果を実証した
片山財務相は財政演説で、不透明な中東情勢から国民生活を守るための「リスク最小化」を掲げ、2.5兆円の「中東情勢等対応予備費」創設を表明した
日銀の植田総裁は、中東情勢を受けた原油高という「供給ショック」への対応方針を示した。物価上振れリスクを強く警戒しており、状況に応じた追加利上げや長期国債買入れの減額計画を進める姿勢を鮮明にしている
経済協力開発機構(OECD)は6月1日、中国企業の世界市場におけるシェア拡大の背景に巨額の政府補助金があるとす […]
経済産業省と財務省は、韓国、中国、台湾から輸入される熱延鋼帯および鋼板に対する不当廉売関税の調査を開始した。国内鉄鋼4社の申請を受け、安価な輸入品による国内産業への被害を調べ、課税の要否を判断する