経済が低迷し若者は失業　中共は「青年運動」を多く語る

米中関税戦争が中国経済と雇用に与える影響が次々と明らかになっている。中国共産党（中共）の党メディアは最近、党が指導する「青年運動」について多くを語っている。分析によると、中共は社会の不安を懸念し、安定を維持するための手段を強化し、社会と若者をコントロールしようとしているとされている。

米中関税戦争が始まり、米国は中国からの輸入品に最大245%の関税を課している。2024年には、浙江省義烏市場が米国市場に835.7億元を輸出したが、関税戦争が始まった今、商品が大幅に値下げされても、米国の顧客は次々と注文をキャンセルしている。

上海工程技術大学の元教師の顧国平氏は次のように語っている。「義烏市場の小商品は、米国貿易の重要な一部を占めていたが、今やその流れは止まってしまった。米国からの小さなおもちゃや工芸品はもはや必要とされず、全ての注文がキャンセルされた。その結果、義烏市場も冷え込んでしまった」

米軍によるマドゥロ氏拘束は、中国の外交・経済的影響力の限界を露呈させた。巨額融資や軍備提供による北京の西半球戦略は、トランプ版モンロー主義を掲げる米国の実力行使により、崩壊の危機に瀕している

中国を代表する博物館・南京博物院で、名画流出疑惑に続き、香炉の変色や金製彫像の異変が話題に。本当に文化財は守られているのか、不信が広がっている

年末の上海。公園で露宿していたとみられる男性が死亡した。動画のコメント欄に並んだのは「朱門酒肉臭、路有凍死骨」。古い言葉が、いまの現実と重なっている

日本では、運が悪ければ上から落ちてくるのは鳥のフンくらい。だが中国ではスケールが違う。包丁にハサミ、レンガ、さらには糞便まで。上を向いて歩く理由が、そこにある。

習政権が中国に残したもの。中国社会はここまで来た。独裁と崩壊を告発する長文が、海外の投稿企画で入賞した。