ルビオ米国務長官(Madalina Vasiliu/The Epoch Times) 

ルビオ国務長官 和平合意を促す 米国の仲介継続は今週次第

4月27日、ロシアとウクライナに対し、ルビ米国務長官は、速やかに和平合意を締結するよう改めて訴えた。今後1週間が極めて重要であり、トランプ大統領が引き続き仲介役を務めるかどうかが決定される見通しだと強調した。

ルビオ氏は同日、米NBCの報道番組「ミート・ザ・プレス」に出演し、

「和平は一刻も早く実現しなければならない。成果が得られなければ、これ以上この取り組みに時間や資源を割くことはできない」と述べた。

また、ロシアとウクライナは、これまでになく合意に近づいているものの、大きな突破口が開かれる可能性については、慎重な見方を示した。

▶ 続きを読む
関連記事
欧州連合(EU)の立法府議員らが、権威主義的政権が海外の標的を沈黙させようとする「越境弾圧」への対抗措置強化を訴えた。最新の報告書は、中共政権、ロシアなどを主要な実行国として名指しした一方、数十もの政府が海外の反体制派を追っていると指摘している
英国で、国家安全保障法施行後、中共関連のスパイ活動で初の有罪判決。中共当局のために香港民主活動家らを監視したとして、男2人に禁錮刑が言い渡された
新たなグローバル秩序を目指すモスクワの押し進めにもかかわらず、米国の経済的、軍事的、外交的パワーは、台頭するライバル諸国のそれを依然として大きく上回っている
欧州議会は6月17日、EU域内の不法移民を域外の収容施設に送還することを認める新規則案を可決した。6月1日に加盟国政府などと達した暫定合意を受けた最終採択であり、中道右派と右派会派などの賛成多数で成立した。
EU各国の間で、中国の貿易政策に対し、より強硬な姿勢で臨むべきだとの認識が広がっている。EUの対中貿易赤字は拡大を続けており、過剰生産や市場アクセス、不公正な貿易慣行への懸念が高まっている