トランプ関税が中共を痛撃 中国の一部商品には最大245%の関税
米国のトランプ大統領は、世界の「相互関税」を90日間停止したが、強硬な中国共産党(中共)に対しては次々と追加措置を講じており、中国の一部商品には最大245%の関税を課している。
中共中央港澳弁公室の主任シャ・バオロンは最近「米国は我々の税金が欲しいのではなく、我々の命が欲しいのだ」と公に述べた。
ワシントン情報戦略研究所の経済学者、李恒青氏は「彼は恐怖を抱いている。貿易戦争が中共の統治に大きな圧力をかけているからだ。現在、経済全体の下振れ問題は深刻で、すでに危機的状況にあり、嵐はいつ降りかかってもおかしくない」と語っている。
関連記事
世界のデータ通信を支える海底ケーブル。中共の干渉やマラッカ海峡への集中を懸念し、西側企業が敷設ルートを変更している。南シナ海で高まる安全保障上のリスクと、日本の役割とは
EUが中国製品への輸入制限拡大を検討している。化学品、家具、機械などを対象に、輸入割当や追加関税を導入する案が浮上。対中貿易赤字が3600億ユーロに達するなか、早ければ2027年初めにも具体案を示す見通しだ
欧州の過度なEVシフトと中国勢の台頭による自動車業界の苦境をレポート。補助金や規制に依存した市場の歪みと、西側メーカーが直面する課題を解説します
「メッカ共同防衛協定」に署名したサウジアラビア、トルコ、パキスタンは10月26日、高官をテヘランに派遣し、イラン指導部と地域の安全保障について協議する予定だ
イランが支援するイエメンのフーシ派がサウジアラビアへの攻撃を激化させる中、エジプト議会は10月26日、同盟国サウジへの軍事支援を承認した。