外国人の国民保険37％が未納付　厚労省初調査で納付率の低さが明らかに

4月22日、厚労省は、外国人の国民健康保険納付率が63%にとどまるとの調査結果を発表し、外国人の37%が未納付であることがわかった。日本人を含む全体の納付率93%と比べ、低さが際立った。調査は、世帯主が外国人の国保加入者を抽出可能な150市区町村を対象に、2024年4月から12月の金額ベースで実施。外国人の納付率に特化した集計は、今回が初めてとなった。

日本では、在留期間3か月を超える外国人は、勤務先の健康保険に未加入の場合、国保加入が義務付けられていて、未納が発生すると、自治体は、年度予算から一般会計を通じて、法定外繰入金で全額を補填しなければならず、財政負担が増大すると言う。

具体例として、プレジデントオンラインによると、東京都板橋区が発表した国籍別データでは、ウズベキスタン人の未納率が86.5%（156世帯中135世帯）、スリランカ人79.2%（202世帯中160世帯）、ネパール人70.8%（1646世帯中1165世帯）と高い。中国人でも34.3%（6532世帯中2243世帯）が未納で、問題の深刻さがうかがえた。