アメリカのビザ。(Chris Delmas/AFP via Getty Images)

米国 留学生ビザ1024人分取り消し 全米160大学に影響 OPTや在留資格にも波及

アメリカでは、1千人を超える国際学生が学生ビザおよび在留資格の取り消しに直面している。軽微な違反に関与した学生や、OPT(オプショナル・プラクティカル・トレーニング)制度を利用中の元留学生にも影響が広がり、多くの学生および大学が対応に追われる事態となった。

3月末以降、アメリカ国内の少なくとも160の大学および大学システムに所属する1024人以上の国際学生が、学生ビザの無効化や合法的な在留資格の喪失という状況に置かれている。名門私立大学、大規模な公立研究機関、小規模なリベラルアーツカレッジに至るまで、幅広い教育機関がこの問題に直面している。

特にインドおよび中国からの学生が大きな影響を受けており、両国の学生はアメリカに在籍する国際学生の過半数を占めている。しかし、今回のビザ取消処分は、これらの国に限らず、世界中のさまざまな国からの学生にも及んでいる。

▶ 続きを読む
関連記事
米下院外交委員会の小委員会が、米国内における外国勢力の影響工作をテーマに公聴会を開催。中国共産党やキューバ、イランに関連する活動、ネビル・ロイ・シンガム氏をめぐる資金ネットワークを議論する見通しだ
トランプ政権が2030年国勢調査の大改革に乗り出す。不法移民や難民、亡命申請者を人口統計から除外し、人種・民族に関する質問も廃止へ。下院議席や選挙区、連邦資金の配分にも影響する可能性がある
ルビオ米国務長官は、2028年の大統領選について「将来どうなるかは分からないが、現時点では出馬を考えていない。今は何の候補者でもない。100%仕事に集中している。2つの職務を兼務している以上、そうしなければならない」と語った。
米共和党史上初となる中間選挙大会が9月9日、テキサス州ダラスで開幕した。トランプ大統領は党の有力者らを率いて集結し、9日夜に基調演説を行う予定だ。
5年前から激変した世界情勢を保守派の視点から鋭く読み解く。カナダや中南米との関係変化、中東におけるイランの弱体化、先端技術での優位性を根拠に、アメリカが今まさに圧倒的な優位に立っている理由を論じる