日本の3月の輸出は3.9%増加　6か月連続の成長

財務省が17日に発表したデータによると、3月の輸出は前年同月比で3.9%増加し、総額は9兆8478億円（約692億ドル）に達し、過去の同時期で最高を記録した。市場の予想であった4.5%には届かなかったものの、6か月連続での増加を達成した。

その中で、アメリカ向けの輸出は前年同月比で3.1%増加し、電子部品は35.8%増、医薬品は29.7%増、車両は4.1%のわずかな増加を見せた。一方、中国向けの輸出は4.8%減少した。

アメリカのトランプ大統領は今月初めに、輸入車両とトラックに25%の関税を課すと発表し、すべての日本製品に対して最大24%の関税を課すとした。その後、90日間の猶予と10%の税率に調整されたが、日本の輸出には依然として大きな圧力をかけている。

最低賃金は過去最高の1176円へ。ただし伸びは鈍化し、物価高や中小企業負担が影を落とす。円安で国際比較は低く見える一方、国内賃金比では高水準という二面性も浮かぶ

外国為替市場で円安が進むたび、「高市政権は円安を止められない」との見方がメディア上で広がっている。高市早苗政権の発足以来、積極財政と円安が同時に進んでいることも、こうした論調を後押ししているが、しかし

財務省が7月22日に発表した6月分の貿易統計速報によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は4069億円の赤字となり、2か月連続の赤字となった。輸入額は11兆3359億円で、比較可能な1979年1月以降の570か月で過去最高を更新した

米国のAI半導体大手エヌビディアは7月16日、日本政府や国内産業界の支援を受け、Noetra株式会社と連携し、世界初となる国家規模のAIインフラ「AIファクトリー」を立ち上げると発表した

金融庁と東京証券取引所は、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的とするコーポレートガバナンス・コードの改訂を最終決定した。2015年の導入以来、日本の企業統治改革を支えてきた同コードを再編し、形式的な対応にとどまらない実質的なガバナンスの強化を企業に求める