日本の3月の輸出は3.9%増加　6か月連続の成長

財務省が17日に発表したデータによると、3月の輸出は前年同月比で3.9%増加し、総額は9兆8478億円（約692億ドル）に達し、過去の同時期で最高を記録した。市場の予想であった4.5%には届かなかったものの、6か月連続での増加を達成した。

その中で、アメリカ向けの輸出は前年同月比で3.1%増加し、電子部品は35.8%増、医薬品は29.7%増、車両は4.1%のわずかな増加を見せた。一方、中国向けの輸出は4.8%減少した。

アメリカのトランプ大統領は今月初めに、輸入車両とトラックに25%の関税を課すと発表し、すべての日本製品に対して最大24%の関税を課すとした。その後、90日間の猶予と10%の税率に調整されたが、日本の輸出には依然として大きな圧力をかけている。

赤澤経産大臣は23日、フランス主催のG7貿易大臣会合にオンラインで出席。重要鉱物のサプライチェーン強靱化に向けた同志国連携や、3月26日のWTO閣僚会議への対応について意見交換が行われた

片山大臣が金融業界で相次ぐ不祥事に対する見解を示した。証券取引等監視委員会の強制調査が入っているみずほ証券の件や、インサイダー容疑で告発された三田証券の取締役らの件などについて質疑が交わされた

日米両政府は「戦略的投資イニシアティブ」第一陣として、人工ダイヤ製造、原油輸出インフラ、AI向けガス火力の3事業に合意。総額5兆円超の投資で、両国のサプライチェーン強化と経済安全保障を目指す

米最高裁がトランプ政権の「相互関税」をIEEPA違法と判断。日本輸出品対象の追加関税失効へ追い風も、新たな一律10％関税発動表明。日米投資合意の行方は不透明

IMFはなぜ「待った」をかけたのか？消費税2年間ゼロ案の裏にある財政リスクと、政府が急ぐ「給付付き税額控除」への転換シナリオ