国民一律の現金給付は見送り 大規模経済対策なし
政府と与党は、物価高対策として議論されていた国民一律の現金給付について、今国会での実施を見送る方針を固めた。これに伴い、現金給付のための補正予算案も国会に提出しないことが決まった。複数の政府・与党幹部が16日までに明らかにしている。
政府・与党内では、アメリカのトランプ政権による高関税措置や長引く物価高への対応として、国民一律3万～5万円の現金給付案が検討されてきた。しかし、給付には数兆円規模の財源が必要となることや、世論調査で「バラマキ」との批判や否定的な意見が多かったことから、実施は見送られることになった。
林芳正官房長官は、「令和7年度（2025年度）予算も成立したばかりであり、補正予算や経済対策について検討している事実はない」と述べ、現時点で新たな補正予算案の編成は行わない考えを示した。また、公明党の西田幹事長も、当面は既存の低所得者世帯向けの給付金などを通じて国民の負担軽減を図る方針を示している。
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